焼津市議会 2007-02-02
平成19年２月定例会（第２日） 本文
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午前９時00分開議
◯議長（良知淳行議員） 皆様おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
会議に先立ちまして、20番
片野伸男議員から、本日少し遅れるとの届け出がありましたので御報告いたします。
また、14番
深田百合子議員から、資料の配付の申し出があり、これを許可し、お手元に配付しましたので御了承願います。
この際お諮りいたします。会期中の日程について、議事の都合により、本会議第４日３月12日を休会とし、お手元に配付の会期中日程案のとおり変更したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2 ◯議長（良知淳行議員） 御異議なしと認めます。したがって、３月12日は休会とし、お手元に配付の会期中日程のとおり変更することに決定いたしました。
本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。
それでは日程に入ります。
日程第１ 議第１号
焼津市道路線の認定についてから、議第40号 平成18年度焼津市
病院事業会計補正予算（第３号）案までの40議案を一括して議題といたします。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、14番
深田百合子議員。
（14番
深田百合子議員登壇）
3 ◯14番（
深田百合子議員） おはようございます。改選後、初めての２月定例会におきまして、通告の順序に従い、質疑を行います。
議第15号 焼津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、及び議第25号 平成19年度焼津市
国民健康保険事業特別会計予算案、議第35号 平成18年度焼津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）案について伺います。
まず、焼津市の国保税は、10年前の平成９年度に県下で一番高い税率の引き上げを行いました。私
たち日本共産党議員団は、２年分ものまとめた上げ幅と、低所得者、大家族に厳しい均等割の大幅な引き上げに反対しました。その後、引き下げを求める署名運動を行い、市民の皆さんと一緒に求めてまいりました。
そして、国保会計は黒字が続き、５年間で何と基金が10億円も膨らんだことから、14年度と16年度には引き下げの方向で市は税率改正を行い、１世帯当たり２万4,863円の引き下げを実施し、市民の皆さんから喜ばれました。
しかし、今回19年度末には基金が4,900万円程度しか残らないこと、介護２号納付金が不足していることなどから、税率改正を行うとしています。そして大幅な引き上げを避け、被保険者の負担をできるだけ少なくするために、応益割合を45％にし、７割、５割、２割の軽減率と大幅な対象者増を受けられるようにするとしています。そして医療分の改正案は、応能割の所得割を5.8％から5.4％に下げ、資産割を35％から25％へと下げています。かわりに応益割の家族一人一人にかかる均等割を２万1,900円から２万8,000円へと6,100円引き上げ、１世帯にかかる平等割を１万6,800円から２万2,000円へと5,200円も引き上げる中身となっております。限度額は52万円から53万円と１万円の増となっています。介護分は所得割を0.3％、均等割を1,600円、平等割を2,400円とそれぞれ引き上げ、限度額は６万円から９万円へ、３万円もの引き上げとなっております。
このような税率改正は、本当に19年度から必要なのか。しかも応益割合の引き上げを中心とした改正の内容はどうなのかを考え、以下、５点について伺います。
１ 本市の国保会計の現状について、
国保税滞納額と滞納世帯数、また
資格証明書及び短期被保険者証の交付数とその実情についてどうか、伺います。
２ 平成16年度以降国保会計の実質単年度収支がマイナスとなった要因は、
老人保健制度の改正によるものではないでしょうか。
３ 一般被保険者の70歳未満の者に対する
保険給付費はそれほど増えていないのではないでしょうか。
国保財政悪化の責任は被保険者にはないと認識しますがどうか、伺います。
４ 平成18年度の決算状況と平成19年度の歳入・歳出見込みなどの状況、平成20年度からの
後期高齢者医療制度の影響を見きわめ、６月定例会の時点で税率改定の検討を行っても遅くはないのではないでしょうか。
５ 応益割合を45％以上とする税率改正案について、２割
軽減対象世帯が大幅に増えるとしても、５割軽減世帯及び２割軽減世帯の税負担額は増えるのではないでしょうか。
以上、質疑といたします。（降壇）
（
生活環境部長 金原三郎君登壇）
4
◯生活環境部長（金原三郎君） 皆さんおはようございます。
それでは深田議員の御質疑にお答えします。
まず、議第15号 焼津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議第25号平成19年度焼津市
国民健康保険事業特別会計予算案、及び議第35号 平成18年度焼津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）案について、本市の国保会計の現状について、
国保税滞納額と滞納世帯数、
資格証明書、短期被保険者証の交付数とその実情についてということの御質疑ですが、お答えとしまして、平成17年度の出納閉鎖時である平成18年５月31日現在の滞納額は13億1,805万9,420円で、滞納世帯数は延べ4,577世帯でした。
なお、平成19年１月31日現在の滞納繰越分の未収額は12億630万87円となっています。平成19年１月末現在で、
資格証明書の発行数は21世帯、短期被保険者証の発行数は1,907世帯となっています。
当市では短期被保険者証は、
国保税滞納者のうち、前年度以前から滞納がある者に対し、納付の交渉の機会を増やすために発行していますが、実際には交渉ができない状態でも短期被保険者証の有効期限が切れる前に、被保険者の手元に届くよう送付しております。また
資格証明書については、交付に当たっては対象被保険者の世帯の経済、財産状況や、高齢者や子どもの有無、世帯員を含めた家族構成員の病気等の状況など、生計を確認して行っております。
次に、平成16年度以降、国保会計の実質単年度収支がマイナスとなった要因は、
老人保健制度の改正によるものではないか、また一般被保険者の70歳未満に対する
保険給付費はそれほど増えていないのではないか、
国保財政悪化の責任は被保険者にはないのではないかという御質疑ですが、平成14年10月から
老人保健制度の改正により、
老人医療受給者の対象年齢が70歳から75歳になりました。一般被保険者の
保険給付費ですが、70歳以上を除いた場合、平成15年度は対前年度104.8％、平成16年度は100.1％、平成17年度は99.29％と、平成15年度を除けば、ほぼ横ばいの状況であります。70歳以上を含めた一般の
保険給付費は、平成15年度は108.8％、平成16年度は104.93％、平成17年度は105.1％と高い伸びを示しており、70歳以上の被保険者数が増えたことを理由として挙げられます。
老人保健制度の改正による影響を70歳以上の
保険給付費のうち、補助金等を除いた国保単独で負担すべき額と、国保の保険者として支出する
老人保健医療費拠出金の差額で比較した場合、平成16年度の
保険給付費が約１億5,600万円に対して、
老人保健医療費拠出金は約３億1,000万円、平成17年度は約２億6,400万円に対し、約１億4,000万円となっております。よって、平成17年度においては
保険給付費の方が拠出金を上回っており、今年度も同様となる見込みであることから、
老人保健制度の改正により国保会計の負担が大きくなっていることは事実であります。
ただし、平成16年度末までに
支払準備基金を約４億円程度まで減少させることを目的に税率の引き下げを行った経緯がありますので、
老人保健制度の改正だけが国保会計の実質単年度収支がマイナスになった原因ではございません。
次に、平成18年度の決算状況と平成19年度の
歳入歳出見込額などの状況、平成20年度からの
後期高齢者医療制度の影響を見きわめ、６月定例会の時点で税率改定の検討を行っても遅くはないのではないかという御質疑ですが、平成18年度の決算見込みでは３億円近い数値の赤字が予想され、平成19年度においてもほぼ同等かもしくはそれ以上の赤字が予想されており、平成20年度においてもプラスの材料がほとんどなく、引き続き赤字の状況が見込まれます。このようなことから、１年遅らせた場合には、一度に大幅な税率の引き上げをしなければならない状況になると考えられ、一度に大幅な引き上げは国保加入者に急激な負担増となることから、平成19年度から税率の引き上げのお願いをするものであります。
次に、応益割合を45％以上とする税率改正案について、２割
軽減対象世帯が大幅に増えるとしても、５割軽減世帯及び２割軽減世帯の税負担額が増えるのではないかという御質疑ですが、現在国保税の軽減割合は、
国民健康保険法で、税に占める所得割、資産割の応能割合と均等割、平等割の応益割合の状況で決められており、当市の場合、18年度は応益割合が40％未満となっているため、６割、４割の軽減しか適用できない状況になっています。今回の改正案では、応益割合を45％以上に引き上げることにより、今までの６割、４割軽減の世帯を７割、５割の軽減に、また現在では軽減の対象になっていない２割軽減の世帯を、新たに対象となるようにしようとするものであります。
今回行う税率改正は、現在の国保会計の収入が不足するためにお願いするもので、４割軽減から５割軽減に軽減割合が高まる世帯も含め、どうしても加入者の皆様の負担増になることが予想されます。しかし、同じ増収を図るにしても、国、県などから期待できる交付金などにより、税額の軽減という形で少しでも加入者の皆様の負担軽減を図ることができるようにということで、今回御提案させていただいたように、応益割合を上げ、それに伴う国、県などからの
基盤安定負担金を得ることで、加入者の負担をできるだけ抑えようと努めました。
今回、軽減が新たに適用される対象となる２割軽減世帯については、試算では18年度と比較して保険税総額で若干のマイナスとなる見込みとなっております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
5 ◯14番（
深田百合子議員） 再質疑させていただきます。
滞納世帯、そして未収額も12億と大変高額な金額になっております。
国民健康保険税はもともと国民皆保険として、本当でしたら
資格証明書は発行しないのが趣旨であります。昨日も国会で
小池衆議院議員が
国保証取り上げの問題を質問しまして、けさのテレビでもその問題が、病気にかかっても
資格証明書のために病院にかかれない、10割負担をしなければならないために病院にかかれないので、そして亡くなってしまったと、そういう事例が全国各地で起こっている、本当に深刻な事態が今起こっております。
焼津市の場合ですと、
国保加入世帯は市民の皆さんの全体の半分の世帯が今加入しておりますよね。そして加入者の方はほぼ高齢者の方と
中小零細自営業者。
中小零細自営業者の方は1,000万円の消費税も納めなくてはならない、この時期は大変厳しい確定申告の時期を迎えて大変になっていると思います。その中でも、国保を納めている方の８割が所得が少ない、低い方だと認識しております。そういう中で焼津市は
資格証明書の発行は21世帯と、県下の中では少ない方です。しかし、短期被保険者証が1,907世帯と、これは県内でもトップの方に上がっていると思います。こういう中で私たちは、やはり今、被保険者の生活、大変厳しくなっているこの状況と、国民皆保険の性格をまず認識する必要があると思います。
２番目に、16年度以降のマイナスとなった最大の要因、今、部長答弁では、
老人保健制度の改正と税率の引き下げ、この２つを挙げられましたけれども、先ほど資料を皆様のところに配付させていただきました。部長はパーセンテージでお話をしておりましたけれども、この中でまず老人保健の改正というのは、70歳から75歳未満、74歳の方を国保会計で賄うという、こういう改正になっております。
この裏面のナンバー２を見ていただきます。2)番が70歳以上の被保険者の負担分となっております。これが70歳から74歳の分ですね。この2)番のところをずっと見ていただきますと、2002年度、平成14年度、この10月分から国保会計で賄うということになっております。負担する分ですね。これをずっと見ていきますと、１年分ずつ年齢が加算されておりますので、2005年度の17年度には４億3,900万、これが18年度、2006年度の見込みでは５億5,000万、こんなに今負担が増えているんですね。
先ほど税率の引き下げを行ったからということも答弁ありましたけれども、これは16年度と17年度で２億円ずつ４億円引き下げた、１人当たり9,660円ですから４億円引き下げたことになるんですけれども、それよりもはるかにこの４歳分、70歳以上の被保険者の負担分を国保会計で賄わなければならない、これがやはり最大の要因ではないでしょうか。これが今、裏面の、すみません、4)番を見ていただいて、真ん中辺に4)番の老健拠出金の合計額があります。
先ほど部長はこの老健拠出金が少なくなったということのお話ありましたけれども、やはりこの金額を比べてみますと２億円少なくなったっていうことですけれども、この真ん中の老健拠出金、70歳から74歳の分が払わなくて済むようになったので、真ん中辺ですね、2001年度の平成13年度に19億円から14年度は23億円と少し上がっておりますけれども、この16年度からは20億円、そして17年度の2005年度は18億円、そして18年度の見込みが16億円と、２億円も下がっている。この老健拠出金の
下がりぐあいよりも、やはりこの70歳から74歳の国保会計の負担分の上げ幅の方が、かなり負担になってきているのではないかと思いますので、私は16年度以降の最大のマイナスとなった要因は、やっぱり
老人保健制度の改正によるものだと思いますがどうでしょうか。
それから、こういうことですから、やはり私は国保財政の悪化のこの責任は被保険者の皆さん、そしてあれですね、ナンバー２の3)を見ていただきますと、それ以外に70歳未満の被保険者の方の負担分が書いてあります。金額が書いてありますが、平成13年度の26億からずっと横に毎年比べてみますと、ほぼ同じか、そして17年度の2005年度、18年度と下がっている、減少してるんですよね。ですから医療費が上がったからこの被保険者の負担分を上げなければならないという根拠にはなりませんし、国保財政が悪化している要因にもなりませんので、この金額を見ていただいてもおわかりになると思います。
３つ目に、平成20年度以降もプラスにならないと、赤字が見込まれるということを部長が答弁されました。この16年度と17年度の市の方から資料にいただきました１ページのところには、16年度と17年度も基金の繰り入れが１億、そして３億4,000万と入れております。ということは、16年度と17年度も既に赤字だったっていうことになりますよね。そして18年度と19年度も２億4,000万、２億8,000万とこの基金から入れれば対応できるというのが示されております。
しかし私、今回の国保会計の補正予算を見てみますと、補正予算は５億円も減額計上になってるんですよね。今回の補正予算で。ということは、この18年度はこれから
財政調整交付金が、当初予算のときには5,000万円だけだったんですけれども、実際に入ってくるのが２億2,600万円と、１億7,600万円も増えているんです。それから基金繰入金が３億8,600万円入れようとしているところが、１億2,000万円も入れなくても済むと、減額計上になっております。そして
保険給付費の伸びが18年度は下がっていることから、一般被保険者の療養給付費、これがほとんどだと思いますが、この方たちの給付費も１億2,400万円も下がっておりますし、退職者の給付費も２億9,300万円減額計上になってます。一般被保険者の療養費も同じです。高額療養費も。これらも合わせて総額で５億5,800万円ほどの減額計上になっておりますので、18年度の決算状況っていうのはまださらに下がる、この改正案をつくっているときよりもまだ下がる見込みがあるっていうことが、今この補正予算を見ただけでもわかると思うんですね。
ですから私はやはり「転ばぬ先のつえ」ではなくて、全部基金を使っても19年度の末には4,000万円まだ余ると。それですから18年度、19年度はこの基金を取り崩して、足りない分の２億4,000万と19年度の２億8,000万がもし必要でしたらそれで賄えるんですから、今急いで値上げをする必要はないと思います。
そしてしかも平成20年度から後期高齢者の
医療保険制度、これもあわせてプラスになる金額はないという御答弁でしたけれども、昨年の11月議会でその影響額はどうかとお聞きしましたら、税収が75歳以上の老健拠出金がなくなる、これがそのほか国庫支出金もなくなるので、合わせて14億円の減収になると、そういう答弁がありました。
しかし、このナンバー１の表の老健拠出金の合計額の最後の18年度の予想、4)を見てみますと、16億円払わなければならないんですけど、多分そのくらいの金額はプラスになると。ですから差し引きすると、後期高齢者の医療制度が始まっても２億円がさらに浮いてくると、プラスになるっていうことがこの表でもわかると思うんですね。
そして
後期高齢者医療制度は、国保会計を助けるためにそちらをやるんでしょう。ですからまずそこがマイナスになってしまったらとんでもないことです。そして、それはこれから後期高齢者の支援金が幾らになるのかっていうのは、これからの議論になるわけですから、今やはりこの19年度、これは市県民税、所得税の値上げが待ってるんですよ。国の税率改正と定率減税の全廃によって。こういう状況ですから、焼津市は急いで今、国保会計で値上げをしなくてもいいのではないか、そのことがはっきりわかっているんです。
本当に私、国保会計がね、厳しいことはわかります。1984年から国の国庫負担分がどんどんどんどん削減されてきました。そのとき1984年は49.8％だったのが、今34.5％まで下がっております。だからその分、この12年間、私国庫負担金を調べてみましたら、どんどんどんどん国が負担しなければならないものを、市の一般会計の繰り入れで市が払うように、負担するように、それで６億円もね、今回も一般会計の決算になってると思うんですけど、こういうことで国の肩がわりが国保会計にしわ寄せになってる。
そして今度はこれが大変になったら、加入者に負担をまたしてもらうような、そういうことでは困ると思います。ですから、やはり私たちは、今、
資格証明書の発行で病院にもかかれない、大変厳しい国保加入者の世帯の皆さんの生活実態と、これからの、根本は国の問題ですから、市がやはり世帯にね、焼津市民の皆さんの半分が加入している国保世帯ですから、やはり市としての手だてが必要だと思います。
その上で私が申し上げたいのは、やはり拙速に結論を出して税率を上げて、大体１億円ぐらいの税収になるということですけれども、これが中身が均等割を大幅に増やす中身となっておりますので、この均等割を、応益割合ですね、これを45％とするっていうのは、私は、負担軽減を図るということですけれども、逆に負担軽減じゃなくて負担は増えるっていうことにつながると思います。
例えば、均等割が２万1,900円から２万8,000円に上げるんですけれども、家族一人一人にかかりますから、５人家族でしたら均等割だけでも14万円払わなきゃならないんですよね。ですから資産割と所得割を下げて応益割合を増やしましたけれども、資産のない、アパートに住んでおられる方、家族の人数の多い方にとっては、幾ら６割、４割の軽減しかできないものを７割、５割、２割の軽減できるとしても、実際には大幅な値上げにつながっていくんです。そこをやはりよく見ていただきたいと思います。ですから私は、この応益割合を45％に上げるのではなくて、所得に応じて払える所得割、この検討の方をすべきだと考えます。
この２点についてどうでしょうか、伺いたいと思います。
6
◯生活環境部長（金原三郎君） 深田議員の再質疑についてお答えしますが、ちょっと順序がばらばらになると思いますが御容赦願います。
初めに短期保険証について、焼津市の場合は多いじゃないかっていうような御質疑だと思いますが、これは非常に保険税を未納している世帯に対して、できるだけ接触の機会と交渉の機会を増やす１つの目的として、保険証の有効期限を短くして保険証を発行しています。実際には呼び出しをしても有効期限に来ない方については、保険証は期限が切れる前に、先ほど答弁したように出しております。そういう形で、できるだけそういう接触の機会ということを多くするためという目的でやっております。
そして、確かに平成14年の10月から老健の改正により、70歳から75歳になったわけですが、それによって
国保会計そのものに負担がかかってるということは事実であります。それは大体平成14年度に、本来だったら制度改正前でありますれば、大体平成14年度には171人、そして平成15年度から400人ぐらいの方たちが制度改正前であれば老健に入っていたわけですが、それが制度改正により国保の方にとどまっているっていうことで、大体トータルですると制度改正後約1,500人ぐらいそういう方たちが、対象がいるじゃないかなと、そういう関係は議員指摘のように、一部当てはまるとは思います。
そして次に、当初予算に比べて今度の補正予算で減額をしていますので、そういう形でいけば、
医療費そのものも上がってないから、
値上げそのものについては今しなくてもいいじゃないかっていうような御質疑だと思いますが、２月の補正により、療養給付費の大幅な補正減は、当初予算のときに
診療報酬改定の3.16
マイナス改定の影響で、平成18年度当初予算時には医療給付費の見込値には
マイナス改定は想定していませんでした。今回実情に合わせて補正したものであり、大幅な減額補正しても、18年度の実質単年度収支は約３億円程度の赤字が見込まれる状況であります。
そして平成19年度も、予算を今回計上しているわけですが、収支の見込みが104億ということで、基金繰入額が3,500万ということで、平成18年度の決算ですと２億6,500万円ほど基金へ入れてるわけですが、今度の保険税率の改正、その収入見込みも約２億3,000万円ほど入った見込みですので、そういう関係上で、基金そのものをこの程度にしてるというような形であります。
いずれにいたしましても、平成14年度の老人医療の適性年齢の引き上げ、また
老人保健制度の創出以降、高齢者の状況の変化とか、今後の高齢化の一層の進展等を踏まえて、給付の重点化を図り、支え手を増やす観点からこの対象年齢を引き上げたものであり、この結果として療養給付費が増大し、国保の支払いが増える。一方、先ほど指摘されたように老人拠出金が減少するという形になりました。今回の引き上げは、先ほども説明したように、平成16年度の税率引き下げのときにある程度予測されたもので、国の制度改正によるものも一部ありますが、それだけではないということを御答弁したいと思います。
以上が深田議員に対しての御答弁であります。よろしくお願いいたします。
7 ◯14番（
深田百合子議員） この19年度の予算においては税率値上げをしていくと、待つ考えはないということですよね。部長の御答弁は。
私はやはり今基金で、まず18年度、19年度、基金を繰り入れて、16年度、17年度も既に赤字になっていますから、まずは基金をすべて使い切ってから、そして20年度の
後期高齢者医療制度の動向を見きわめてから、６月の本算定時、そのときに20年度の国保会計についてどうか、そのことを検討する、改正について改めて検討する、このことは必要だと改めて考えますし、そして均等割でなくて所得割または一般会計の市の繰出金、繰入金からという方法もあります。これもあわせて検討していただきたい。
このことも申し上げまして、要望になるかと思いますが、以上で質疑を終わらせていただきます。
8 ◯議長（良知淳行議員） 次に、９番 鈴木浩己議員。
（９番 鈴木浩己議員登壇）
9 ◯９番（鈴木浩己議員） 通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。
最初に、議第22号 平成19年度焼津市一般会計予算案について伺います。
まず最初に、歳出10款２項１目小学校管理費及び歳出10款３項１目中学校管理費中、地域ぐるみの学校安全・推進事業費について伺います。この事業は昨年度から学校・家庭・地域での子ども見守り組織活動に対して、１校当たり10万円の助成を行うというものであります。昨今の子どもをねらう許しがたい凶悪犯罪が発生している中、学校・家庭・地域が連携して、地域の子どもは地域で守るという機運が高まり、本市においてもすべての学区にこのような組織が設立され、心強く思っております。昨年12月、市内の小中学生が被害に遭った痛ましい事件の再発防止のためにも、さらなる事業展開が望まれますが、事業の詳細について伺います。
また２点目として、各学区の活動状況と効果についてもお伺いさせていただきます。
続いて歳出10款２項２目及び３項３目教育振興費について伺います。
子どもの活字離れが問題視されておりますが、子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。文部科学省は、平成14年度から平成18年度までの５年間、学校図書館図書整備のために毎年130億円、総額で650億円を地方交付税で措置してまいりました。これが18年度で終わることから、今回19年度より、新たな学校図書館図書整備５カ年計画が策定され、これまでの年間130億円から200億円に増額され、５年間で1,000億円を地方財政措置されることとなりました。
御承知のとおり、地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量によるので、ほかの予算に流用されることも懸念されるところであります。豊かな心をはぐくむ読書、本市においても19年度は子ども読書活動推進計画も策定されますので、学校図書館の環境整備もあわせて充実を図らなければならないと考えます。そこで４点について伺います。
まず１点目は、交付税措置されている学校図書館整備費ですが、その算定額について伺います。
２点目は、教育振興費中、図書整備への予算額について、小学校、中学校それぞれの内訳について伺います。
３点目は、文部科学省の５カ年計画の趣旨は、この５年間で各学校の図書標準蔵書数をクリアするための措置であることから、現状の蔵書充足率と19年度末における充足率の見込みについて伺います。
４点目は、今後の図書整備計画があれば、その詳細について伺います。
以上、質疑とさせていただきます。（降壇）
（教育委員会事務局長 梅原吉弘君登壇）
10 ◯教育委員会事務局長（梅原吉弘君） おはようございます。
鈴木浩己議員の教育委員会関係に関する議案質疑にお答え申し上げます。
最初に、議第22号 平成19年度一般会計予算案のうちの歳出10款２項１目小学校管理費及び歳出10款３項１目中学校管理費中、地域ぐるみの学校安全・推進事業費について、当該事業について教育委員会ではどのようにリーダーシップをとっているのかということで、事業の詳細についてのお尋ねでございます。
全国各地で発生しております児童・生徒に対する事件の教訓から、平成17年度に市内各小中学校で、地域やＰＴＡと協力した、学区内外でのボランティア警備組織が立ち上がりました。この動きを受けまして、教育委員会におきましては警備ボランティア用のベストなどの用具を購入し、組織を立ち上げた学校に配付させていただきました。
しかし、地域によって、ボランティアの方が腕章を自費で購入するなど、対応がまちまちでありました。そこで、１校当たり10万円の補助を行い、防犯パトロールなどに使用する防犯用具の購入、防犯教室などへの講師謝礼、活動のための用品購入などソフト事業に充てていただこうと、平成18年度より本事業を３年計画で取り入れさせていただきました。これによりまして、ボランティア警備組織などの運営を軌道に乗せ、継続的な活動ができるようにすることを目的といたしております。
このボランティア警備組織の活動内容や運営方法などについて、校長会などで情報交換を行う一方、公民館を中心に地域と連携して、よりレベルの高い組織にしていこうとするものでございます。一部の地域では、安全パートナーとしての役割のほかにも、幼稚園児や小学生と田植えや米炊き体験をするなどの交流や、学校施設の整備も行うなど活動は多岐にわたっております。今後も地域の自主的な活動を尊重しながら、情報を提供するなど、組織がより充実するよう努めてまいります。
次に、各学校の取り組み状況と効果についてのお尋ねでございます。
市内各学校では、県から派遣されましたスクールガード・リーダーの指導を受けながら、地域ぐるみの見守り隊の組織や活動の充実、定着を図っています。その際、地域ぐるみの学校安全・安心推進事業における各小中学校区への補助金を、腕章や帽子、ステッカーなどの購入、防犯教室の開催、安全マップの作成などに充て活用をしております。
見守り隊は、各学校の実態や地域の実情に応じてボランティアとして組織していただいておりますので、その活動内容はさまざまで、学校に出向いて活動する場合もあれば、児童・生徒の登下校中、通学路で活動する場合もあります。また、組織的にパトロールしている場合もあれば、下校時刻に合わせて自宅前で声かけをしている場合もあります。服装などについても、統一した防犯ジャケットを着用している場合もあれば、腕章の場合もあります。
このように組織の人数についてもさまざまですが、どの地域においても子どもたちのために自主的な取り組みとして、快く協力していただいております。これらの取り組みの結果、本年度２月までの11カ月間に報告のあった不審者、不審電話の発生情報は26件で、前年度２月までの53件と比較して半減しており、見守り隊を中心とした学校安全対策の大きな成果があらわれていると考えます。
見守り隊については、各学校区の現状に応じて情報交換や研修会、講習会などを年間に２回から３回程度行い、学校区ごとに育成に努めるほか、教育委員会におきましても各学校の教頭や安全担当者を集めた研修会を開催し、その組織の充実強化に努めています。
次に、２つ目の、歳出10款２項２目小学校振興費及び歳出10款３項３目中学校振興費中、教育振興費についての文科省の学校図書館図書整備５カ年計画が策定され、これまでの年間130億円から200億円に増額され、増冊と更新にそれぞれ予算が充当されたと。それに対し、図書整備に対する地方交付税算定額は小学校及び中学校でどのくらいかというお尋ねでございます。
当市における予算上の交付税額は、総額で試算しております。したがいまして、普通交付税の基準財政需要額のもととなります単位費用などは、当該年度の10月以降に発行される「地方交付税制度解説」の中の「単位費用編」の中に、その積算基礎数値が掲載されており、その冊子が発行されるまでは図書整備費に幾ら措置されているかということはわかりません。そこで参考までに、今年度平成18年度の普通交付税の基準財政需要額に算入された学校図書館図書整備費を申し上げますと、小学校10校で521万2,000円、中学校８校で496万円、合計で1,017万3,000円でございます。
次に、図書整備費予算額と内訳についてということで、小中学校の図書整備予算額増冊分と更新分のお尋ねでございます。
市内各小中学校の図書整備費の予算につきましては、毎年度各校の児童・生徒に応じて予算措置をさせていただいております。具体的に申し上げますと、小学校においては児童１人当たり1,000円、中学校におきましては生徒１人当たり1,050円として、各校の児童・生徒数を乗じた金額を予算措置し、各校に配当しております。児童・生徒１人当たりの単価につきましては、経常経費のシーリングが毎年度実施される中ですが、平成12年度より現単価を確保して予算措置をさせていただいているところでございます。
予算額につきましては、平成18年度、小学校10校全体で695万8,000円、中学校８校全体で329万7,000円を予算措置をさせていただきました。来年度平成19年度予算案におきましては、小学校689万7,000円、中学校329万1,000円計上させていただいたところでございます。なお、増冊分と更新分の内訳については、購入する学校側の判断となり、予算上の区別はいたしておりません。
次に、各校蔵書充足率の現状と今年度末充足率の見込みについてのお尋ねでございます。
公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書冊数の標準といたしまして、平成５年３月に定められました学校図書館図書標準冊数がございます。平成17年度における焼津市内の小中学校の平均蔵書充足率は、小学校の平均が105.8％、中学校の平均が106.5％であり、小中学校とも100％を超えております。また、この平均蔵書充足率は前年度の平成16年度末調べと比較いたしますと、小学校では104.5％から1.3％、中学校では101.3％から5.2％の伸びがあり、毎年徐々に向上いたしております。
なお、古い蔵書の整備を進めたことで一時的に蔵書数が減少している学校もありますが、これは魅力ある学校図書館を目指す上で必要な作業であり、今後、その更新冊数も視野に入れながら、図書整備に努めていく計画でございます。今年度末の充足率については、今後３月までの期間に各校で図書室の整備及び蔵書の最終確認を行っていくため、現在まだ把握できない状況でございますが、充足率は向上していくであろうと見込んでいるところでございます。
最後に、今後の図書整備計画についてのお尋ねでございますが、現在、古い蔵書の整備を進めたことや、１冊の価格が高価なため、多くの図書を購入できなかったなどの理由により、標準冊数に達していない学校が小学校で３校、中学校で４校ありますが、その達成率は毎年徐々に向上しています。
今後も各校における図書の整備を計画的に推進し、新学校図書館図書整備５カ年計画に基づいて、平成23年度までに市内小中学校における学校図書館図書標準達成率100％の実現を目指していきたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
11 ◯９番（鈴木浩己議員） ありがとうございました。
何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
まず１点目の、地域ぐるみの学校安全・推進事業でございますが、事務局長からの御答弁によりますと、校長会で情報交換をされているということで、教育委員会としても各校に情報提供を今後ともしていくっていう、そういうお話がございました。
で、18年度から県からスクールガード・リーダーの方、１名派遣をしていただいて、18校回っていただいてるわけでございますけれども、こういった子ども見守り隊の活動そのものの効果というものも、非常に大きな成果があらわれているというお話でございましたが、各学校によってですね、非常に活動の内容もさまざまで、体制、人数ですとかそういったこともさまざまあるかと思います。
特に小川小学校ですとか、あるいは南小学校、そういったところで下校時、見回ってみますと多くの皆さんが街角に立っていただいて、子どもに声をかけていただいている、そういう光景をよく目にいたします。北部の方は東益津小学校も相当力を入れていらっしゃるということも存じ上げておりますけれども、各学校で相当やっぱりそういった活動内容も非常に多岐にわたっている中で、やっぱり原点は、子どもをいかに地域で守っていくかという部分になるかと思います。
そういう中で、やっぱり各学校、地域によっての格差というのも把握をされていると思います。そういったその格差是正ですね、そういう部分についてどれだけやっぱり教育委員会が音頭をとって、リーダーシップを発揮していくかというのも、やっぱり非常に課題になるのではないかな。そういう中の取り組みとしてスクールガード・リーダーの派遣も、それから校長会での情報交換もあるのではないのかなっていうふうに思いますが、やっぱり不審者情報、あるいは不審な方からの声かけ等についても、昨年度よりも半減をしているっていう、そういう現状の中で、大きな痛ましい事件も発生をしてしまったわけでございまして、こういった教訓をいかに生かしていくかっていうのも非常に大きな課題になるのではないのかなっていうように思われます。
そういう中で、ソフト面についても何か今後、こういうようなことで各校の格差是正を図っていくっていう計画があればお教えいただきたいっていうのと、もう１個は、ソフト面の充実もここ数年相当本市の中でも進みましたが、やっぱりハード面におきましても、以前一般質問で取り上げさせていただいた、死角の部分への監視カメラの設置、あるいは学校によってはやっぱり門扉が非常に不十分なところもございます。そういうやっぱりハード面についての取り組みについても、ぜひお話を伺いたいと、このように思っております。
それから２点目は、学校図書館の蔵書の充足率でございますが、平均値としては小中学校ともに105.8％、106.5％ということで、充足率の部分では100％以上だっていうお話ですけれども、小学校３校、それから中学校４校についても、計画的にこれから23年度を目指して100％をクリアできるようにというお話でございました。ぜひこの点につきましても、学校の中では新しい図書もあれば非常に古い図書もあってですね、それも１冊に数えられているっていう、そういう現状につきましても、ボランティアの皆さんからも話を伺ったりしております。ぜひ今後も予算をしっかりつけていただいて、早く充足率が100％達成できるようにお願いをしたいなあっていうように思います。小学生っていうか、小学校については１人1,000円、中学校については１人1,050円ということでございますけれども、今後、そうした増額についてお考えはあるのかないのか、その点について１点伺っておきたいと思います。以上です。
12 ◯教育委員会事務局長（梅原吉弘君） 鈴木浩己議員の再質疑にお答えさせていただきます。
各学校のボランティア組織の活動内容もさまざまであるが、今後のそうした状況を埋めるっていいますか、差を埋めたりしていくときにどういう計画があるかということでございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたが、見守り隊につきましては、各学校の実態や地域の実情に応じたボランティア組織ですので、当然でございますけども、どうしてもその規模や活動に違いがございます。今後、教育委員会としても、今まで以上にスクールガード・リーダーの方の御指導をいただいたり、ボランティアの育成や研修を行いまして、組織の充実拡大を図りたいと考えております。
また、市内全小中学校の教頭や安全担当者などを集めまして、学区の危険個所を確認しながら、各学校の見守り隊の活動状況や研修、育成の方法、スクールガード・リーダーの活用の工夫、補助金の有効活用などについて情報交換や話し合い、指導助言を行い、学校安全体制をさらに強化していきたいと考えております。
それからハード面についてのお尋ねでございますが、現在市内の学校における防犯カメラの設置は、小中学校合わせて18校中３校に設けてございます。また、不審者が校内に入ると点灯するセンサーライトは７校に設けてございます。夜間の防犯用として、今後、校舎の改修、改築等ございますので、このようなときに必要により整備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから２点目の図書の関係でございますが、先ほど少し触れさせていただきましたが、議員からも御指摘をいただいたように、図書につきましては子どもたちの学習の、調べ学習など時宜に即した図書に入れかえていかなければならないというようなことで、更新もございまして、そうした点で100％を下がったり上がったりとするようなこともございます。また、１冊当たりの本の単価の関係も、高価なものの場合もありますので、そうした点がございますけれども、財政当局とも十全に打ち合わせをさせていただきまして、今後さらにですね、充足率を高めていきたいと、そのように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
13 ◯議長（良知淳行議員） 次に、７番 石田昭夫議員。
（７番 石田昭夫議員登壇）
14 ◯７番（石田昭夫議員） 通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。
議第22号 平成19年度焼津市一般会計予算案の中から３点につきまして質疑をいたします。
まず１款１項２目法人市民税歳入について伺います。
法人税の予算を見ますと、18年度は10億2,100万円でありましたが、結局は19年２月の補正予算で３億4,400万円の増額を計上しております。計13億6,500万円となりました。今年の19年度の予算は11億4,900万円となっておりますので、18年度と比べてみますと２億1,600万円の減であります。これらを考えますと、補正で毎年調整されているようで、実績が反映されていないのではないかと思います。20年度の２月にも補正となるのではないかと考えられますが、どうして大幅に補正になるのか、お伺いをいたします。
次に、し尿処理事業会計についてお伺いします。
１款１項１目歳出の中の総務費でありますが、前年度の歳出予算が２億2,113万8,000円でしたが、予算で2,332万1,000円増額されました。19年度も２億8,945万2,000円で、前年度より4,499万3,000円の予算の増額となっております。前年度、今年度と増額が続く理由は何か、お聞きいたします。また、し尿職員給与費の歳出でありますが、3,751万7,000円の増額について内容はいかがか、お伺いいたします。
次に、19年度介護保険事業特別会計の歳出３款２項包括支援事業、５目の任意事業費についてお伺いいたします。
国から652万9,000円、県から326万5,000円、その他326万5,000円、一般財源から306万3,000円、合わせて1,612万2,000円の予算が計上されています。これは項目が任意事業費となっていますが、その内容についてお伺いをいたします。また、13節の委託料968万4,000円、20節の扶助費324万円の内訳はどうなっているのかお聞きをいたします。
以上で質疑といたします。（降壇）
（企画財政部長 山田博喜君登壇）
15 ◯企画財政部長（山田博喜君） それでは石田昭夫議員の質疑にお答えいたします。
平成19年度焼津市歳入歳出予算書の法人市民税歳入１款１項２目の19年度一般会計歳入予算で、市税の法人税が11億4,900万円であるけれども、18年度補正予算では13億6,500万円となった実績を反映されなかった理由はどういうことかというお尋ねでございます。
平成19年度法人市民税の歳入予算額でありますけれども、これは平成18年度予算額に、企業収益の向上による税収の伸びを見込んだものでございます。２月議会に上程いたしました補正予算の方につきましては、特定の企業の納付額が大幅に増加したための補正によるところでございます。
なお、法人市民税でございますけれども、国税である法人税額が課税標準となり、税率を掛けて法人市民税を算定するわけでありますが、個人市民税や固定資産税と違いまして、申告納税方式をとっておりますので、その年の企業の決算状況により、納付法人市民税額は見込み額に増減を生ずることがありますので御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。（降壇）
（
生活環境部長 金原三郎君登壇）
16
◯生活環境部長（金原三郎君） 石田議員の生活環境部所管の御質疑にお答えいたします。
まず、し尿処理事業会計歳出の１款１項１目、19年度し尿処理特別会計の総務費について、前年度より4,499万3,000円増加している、18年度も前年度より2,332万1,000円増加しており、増加が続く理由は何かというお尋ねですが、平成19年度のし尿処理事業特別会計総務費が前年度より4,499万3,000円増加している主な理由としては、退職者３名の退職金5,810万3,000円を予算計上していることから、前年度より3,848万7,000円増加をしています。その他、臨時清掃員２名を増員したことによる賃金などが、対前年度より647万9,000円増加しています。
また、環境管理センターのうち、トイレ及び車庫の屋根の改修費も対前年度より94万6,000円増加しています。18年度についても、対前年度より2,332万1,000円増加している主な理由としては、平成19年度と同様、退職者１名分の1,961万6,000円を予算計上したことが主な理由であります。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
（福祉保健部長 増田修三君登壇）
17 ◯福祉保健部長（増田修三君） それでは石田議員さんの福祉保健部にかかわる議案について、議第30号の介護保険事業特別会計の歳出第３款２項５目の包括支援事業・任意事業費の内容等についての御質疑でございます。
まず、包括支援事業・任意事業につきましては、昨年平成18年４月の介護保険制度の改正によって創設された事業でございます。包括支援事業につきましては、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業、包括継続的ケアマネジメント支援事業を総称する事業でございまして、具体的には、地域における地域包括ケアの中心を担うセンターとして、当市におきましては、市内の北部、中部及び南部にそれぞれ１カ所ずつ設置した地域包括支援センターへの委託料、１地域包括支援センターへの委託料は1,800万でございます。これらが主なものであります。
任意事業は主に平成17年度までの在宅福祉サービス事業を、介護保険事業特別会計の中で実施するもので、在宅寝たきり老人等紙おむつ支給事業、これは介護度４、５で非課税世帯者ですが、そのための予算措置として324万円、それから介護者リフレッシュ事業等の家族介護支援事業、予算措置として28万円、それから成年後見制度利用支援事業として121万7,220円、住宅改修理由書作成等助成費として23万1,000円、ひとり暮らし高齢者等「食」の自立支援事業として968万4,000円、これはひとり暮らし老人等で介護度がない人であります。それから介護相談員派遣事業、予算措置として146万7,940円等の事業でございます。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
18 ◯７番（石田昭夫議員） 再質疑をさせていただきます。
法人市民税については了解をいたしました。ありがとうございました。
あと２点ほど、し尿処理についてですね、公共事業の普及と、あるいは区画整理の進捗状況と、あるいはそういったものを含めて、新たに建てかえをする人たちとか、そういったものによってですね、合併浄化槽の増加になってるじゃないかなあというように思われます。そうしますと、くみ取り等の職員の数や給与費の歳出なども、今後は減っていくのではないかなあというふうに思われますが、その辺どのような傾向になってるのか、お聞きをいたします。
また２点目、介護保険事業特別会計の財源でですね、326万5,000円、その他になっておりますが、その内訳を少し教えていただきたいなというように思います。
２点よろしくお願いします。
19
◯生活環境部長（金原三郎君） 石田昭夫議員の再質疑にお答えいたします。
職員の業務と職員の状況ですが、今、職員は、収集職員については正規職員22名と臨時職員２名で行っております。そしてバキューム関係ですが、し尿関係については４台、そして汚泥については８台、12台で稼働していますが、今の状況でいきますと、今、この体制そのものが続けば、この人数で対応はできる予定であります。以上です。
20 ◯福祉保健部長（増田修三君） 石田議員さんの再質疑にお答え申し上げますが、任意事業の中で財源内訳ってことで、その他326万5,000円ということでございますが、これは一般会計からの繰入金でございます。以上、答弁とさせていただきます。
21 ◯７番（石田昭夫議員） 今の御答弁ですが、一般会計からも同じ金額、近い金額が入っていると思ったんですが、その他もあり、そして一般会計からの繰り入れもあったっていうふうに私も認識してるんですが、そんなことないですか。
22 ◯福祉保健部長（増田修三君） その他、一般財源等々っていうのは、一般会計からの繰り入れ、それから使用料、利用料等々、いろいろ任意事業の中ではですね、先ほど説明しましたように、介護者のリフレッシュ事業とか、ひとり暮らし高齢者「食」の自立支援事業等々行っておりますけれども、これらにかかわる利用者からの一部負担金等も入っております。そういうものを含めまして、こちらの方に財源振りかえってことで入れてございます。
23 ◯７番（石田昭夫議員） わかりました。
24 ◯議長（良知淳行議員） ここで暫時休憩いたします。10時30分再開いたします。
午前10時21分休憩
──────────
午前10時30分再開
25 ◯議長（良知淳行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
次に、21番 岡田嘉哲議員。
（21番 岡田嘉哲議員登壇）
26 ◯21番（岡田嘉哲議員） 上程議案について質疑を行います。
まず議第22号 平成19年度焼津市一般会計予算案より、歳出第３款民生費１項社会福祉費10目障害者自立支援サービス費について、それと３項生活保護費について伺います。
10目の障害者自立支援サービス費は、国の障害者自立支援法がつくられたことにより、新たに起こされた項目ですが、昨年まで措置されていた身体・知的・精神障害者福祉費の予算措置が大幅に減額となり、この10目障害者自立支援サービス費に集約された形になっていますが、予算項目の変更に伴う事業の内容と、自立支援法に基づくサービスの実態はどのようになるのか、詳しい説明を求めたいと思います。
それから３項の生活保護費については、前年度の当初予算に比べて6,700万円余の減額となっていますが、保護世帯の減少なのか、また保護制度が改悪をされて既に老齢加算が廃止、さらには母子加算が縮小され、さらに廃止をされる方向に進んでいるのですが、本予算案に盛られた生活保護費の内訳について、もう少し詳しい説明をされたいと思います。
次に、議第30号 平成19年度焼津市介護保険事業特別会計予算案について伺います。
歳出第２款１項２目地域密着型介護サービス給付費３億398万4,000円については、前年度当初に比べ4,075万1,000円の減額となっているが、その理由。２項１目介護予防サービス給付費の大幅減額について、前年度当初比３億5,566万6,000円の減額の内容について説明をされたいと思います。それと、地域密着型介護予防サービス給付費7,872万3,000円の減額についてもその理由について説明をされたいと思います。
次に、議第33号 平成18年度焼津市一般会計補正予算（第３号）案について。
第２表繰越明許費について。第３款民生費２項児童福祉費、国庫補助民間保育所施設整備補助費9,992万9,000円、市単独民間保育所施設整備補助費2,000万円について、これを繰り越した理由、また事業の詳細についての説明を求めます。
さらに、４項老人福祉費、地域介護・福祉空間整備等交付金事業費900万円について、繰り越しの理由、事業内容、完了の時期について伺います。
最後に、第８款土木費中、４項都市計画費の繰越明許について、大覚寺八楠2,420万円、東小川6,161万1,000円、会下ノ島石津3,142万6,000円と、それぞれこれはまちづくり交付金を事業費に充てて取り組んだ事業でありますが、この交付金の性格と運用による効果、区画整理事業の進捗に及ぼす影響についてはどうか。それぞれの事業の進捗状況、いわゆる進捗率、完成年度は何年か、今回繰り越しになった事業の内容と完了の時期についても明らかにされたいと思います。
以上であります。（降壇）
（福祉保健部長 増田修三君登壇）
27 ◯福祉保健部長（増田修三君） 岡田議員さんの御質疑にお答え申し上げます。
初めに、議第22号 平成19年度焼津市一般会計予算案中、歳出第３款民生費の１項社会福祉費10目障害者自立支援サービス費について、これは障害者自立支援法の施行に伴って新たに10目に科目設置されたが、従来事業は新事業ではどうなったかというようなお尋ねであろうと思いますが、平成19年度障害者自立支援法関連の予算につきましては、新たに目を新設し、これまで個別の福祉サービスとなっていた身体障害・知的障害・精神障害・障害児を再編し、サービスの種類ごと一元的に予算立てをしております。
10目の具体的事業としては、生活上または療養上の必要な介護を行う自立支援介護給付費、リハビリテーションや就労につながる支援を行う自立支援訓練等給付費、障害者の身体機能を補完する補装具給付費、障害程度の軽減を行う医療に対する助成として自立支援医療費、市町村事業となる地域生活支援事業費、自立支援法の規定による施設に移行がされておらず、旧法での運営となる施設等に給付する施設訓練等支援費、障害程度区分の認定を行う審査会の運営経費として障害者自立支援審査会費、事務経費としての自立支援サービス事務費となっております。
旧事業の対比としては、自立支援介護給付費のうち、訪問介護給付費は、従来の各障害別のホームヘルプサービス費と短期入所費、日中活動介護給付費が従来の知的障害者デイサービス支援費、サービス利用計画作成費は、──これは新規事業であります。──事業者が利用計画書を作成した場合に支払うための経費であります。低所得者利用者負担額減免措置事業費及び高額福祉サービス費は、利用者負担軽減のための新規事業であります。それから自立支援訓練等給付費のうち、日中活動訓練等給付費は、これは新たな事業であります。居住訓練等給付費は従来のグループホーム支援費です。補装具給付費は従来の身体障害者補装具給付費及び障害児の補装具給付費であります。自立支援医療費のうち、更生医療給付費は旧事業と同一でございます。
また、地域生活支援事業は、市町村の必須事業となる相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業の５つの事業と任意事業の４事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、更生訓練費支給事業、社会参加促進事業の計９事業を実施することとしております。
このうち、相談支援事業は身体障害者・知的障害者・精神障害者等からの福祉に関する相談体制の充実を図り、福祉サービスの利用支援を行うため、新規に実施する事業です。コミュニケーション支援事業は、手話通訳者の派遣事業、養成事業等従来の社会参加促進事業の一部です。日中一時支援事業は、従来の短期入所事業の日帰りショートステイ事業の事業分です。その他地域生活支援事業は旧事業と同一のものであります。施設訓練等支援費は、従来の身体障害・知的障害の施設訓練等支援費ということであります。障害者自立支援審査会費は、従来の障害者自立支援審査会運営費及び障害者自立支援認定調査事務費であります。自立支援事務費は、これは従来の身体障害者事務費の一部を計上をいたしております。
なお、各事業の利用者負担でございますが、原則１割負担となっておりますが、地域生活支援事業の相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業のうち視覚障害者が利用する場合のガイドヘルプサービスとハンディキャップ貸出事業は、無料とすることといたしております。それから日常生活用具給付事業費は、排せつ管理支援用具、１割負担を除き平成18年10月より３カ年の経過措置として、従前の市民税額、所得税額による階層区分での応能負担額となっております。それから訪問入浴サービス事業費についても、従来どおり所得税額等による階層区分での応能負担を採用することといたしております。その他のサービスについては、原則経費の１割負担ということであります。
次に、生活保護費が6,700万円の減額となっているが、生活保護世帯の減少なのか、あるいは老齢加算の廃止や母子加算が縮減されたことによる理由なのかというお尋ねでございますが、平成19年度当初予算は生活保護費５億756万円のうち、生活保護扶助費は４億7,250万円であります。前年度と比べて減額となっている理由としては、生活保護世帯は前年度と比べて24世帯31人の増になっておりますが、生活扶助費と医療扶助費が前年比約3,000万円ずつ減額となっているためであります。
これらの減額の理由としては、生活扶助費については保護世帯数の増の鈍化、医療扶助費については入院患者の減、入院単価の減が挙げられます。またこれらの中には、平成18年度の診療報酬単価が3.16％引き下げをされたことも影響をしております。老齢加算は平成18年度に廃止になっており、母子加算は平成19年度から縮減される予定ですが、一方、親が働きに出ることで外食費や保育費などの費用が必要となる状況が考慮され、平成19年度より「ひとり親世帯就労促進費」が新たに創設をされることになっております。
いずれにいたしましても、生活に困窮した市民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するという生活保護法の趣旨に基づきまして、生活保護の実施に遺漏なきよう適正に執行を図り、今後、生活保護世帯が急増等をした場合には、補正等により速やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、議第30号 平成19年度焼津市介護保険事業特別会計予算案について、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス等諸費５種類が大幅に減額となった理由ということでありますが、地域密着型介護サービス給付費と介護予防サービス等諸費につきましては、平成18年４月の介護保険制度の改正により創設された制度にかかわる給付費でございます。
まず、地域密着型介護サービスでありますが、年度当初は事業者の体制が整わなかったため、新たにサービスの提供を開始する事業者がいなかったものの、既に本年度においてサービスの提供を開始した事業者や、平成19年度からは新たなサービスの提供を開始する事業者もおり、介護保険事業計画に基づくサービスの提供が行われるよう、整備を進めているところであります。
次に、介護予防サービス等諸費につきましては、平成18年度当初予算では事業計画に基づき当初予算を編成しましたが、介護予防サービスの対象者である要支援１及び２と認定される方が、昨年11月現在で予測の２分の１以下であり、サービス利用者が見込みの約５分の１となっております。一方、平成18年度の介護サービス等諸費は、計画どおりに介護予防サービスへの移行が進まないために、予測よりもかなり多くの利用があり、増額補正を組まないと給付費が不足する状況となりました。
平成19年度当初予算は、介護予防サービスの利用者も徐々に増加していること、地域密着型サービス事業所も新規開設されるという現状の中、平成18年度の給付実績に基づき予算編成を行いましたので、前年度と比較して介護サービス等諸費を増額し、介護予防サービス等諸費を大きく減額しましたが、平成19年度予算が年間を通して事業の進捗状況に柔軟に対応できるように、対応をしていきたいと思います。
次に、議第33号 平成18年度焼津市一般会計補正予算（第３号）案中、第２表の繰越明許について、福祉保健部にかかわる部分について申し上げます。
３款民生費２項児童福祉費の国庫補助民間保育所施設整備補助費9,992万9,000円について、それから市単独民間保育所施設整備補助費2,000万円について、繰り越しをした理由、その内容等々についてのお尋ねでございますが、初めに、国庫補助民間保育所施設整備補助費及び市単独民間保育所施設整備補助費、これは今議会で御審議いただいております２月補正予算案に計上させていただきました、たかくさ保育園施設整備事業補助金の関係でございます。
本市では、市内保育所の老朽化に伴う入所児童の安全確保及び待機児童解消のための定員増を伴う保育所施設整備を順次進めているところでありますが、たかくさ保育園につきましては、平成19年度に国との協議、交付金の交付申請をし、増改築を行う計画をいたしておりました。ところが、昨年平成18年８月末に国から、平成18年度次世代育成支援対策施設整備交付金による、平成19年度整備計画の前倒し協議の打診があったため、早急に設置主体である社会福祉法人東益津福祉会と調整を図り、市としてできるだけ早く待機児童の解消を図るために、前倒し協議に応じる方針を決定いたしたところであります。正式には、平成18年12月15日に厚生労働省に協議書を提出し、本年平成19年１月19日付で平成18年度次世代育成支援対策施設整備交付金6,661万9,000円の内示を受け、現在、厚生労働省に交付金の交付申請を行い、３月中に交付決定がされる見込みとなっております。
以上のような経過により、実際のたかくさ保育園増改築工事は平成19年度に実施し、平成19年12月完成予定でありますが、国の平成18年度次世代育成支援対策施設整備交付金6,661万9,000円に、市の負担分3,331万円を加えた9,992万9,000円及び、市が積極的に保育所施設整備を促進するために交付する単独補助金2,000万円について、繰り越しをお願いしようとするものであります。
次に、４項の老人福祉費、地域介護・福祉空間整備等交付金事業費900万円についての繰り越した理由等についてでございますが、この事業は、本年度18年度に創設されました地域密着型サービスの整備に当たり、国から交付金の全額が交付される制度でございます。本市では平成18年度から平成20年度までを計画期間とした、第３期焼津市介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの整備に努めております。
昨年５月中旬に、地域密着型サービスであります認知症対応型共同生活介護、これはグループホームでありますが、及び小規模多機能型居宅介護などを行う事業者より事前協議を受け付け、昨年７月に事業者の選定を行いました。その後、事業者は第１回目の地元説明会を昨年８月初旬に開催し、さまざまな要望が地元住民から提出され、９月下旬まで設計変更などの対応に追われておりましたため、法的手続の完了が昨年10月下旬となり、当初予定より２カ月遅れとなりました。
以上のような経過により、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及び小規模多機能型居宅介護事業の整備工事は、本年５月の完成を予定しておりますが、交付を予定しております地域介護・福祉空間整備等交付金3,000万円のうち、900万円について平成19年度への繰り越しをお願いするものであります。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
（都市住宅部長 小澤武由君登壇）
28 ◯都市住宅部長（小澤武由君） 岡田議員の御質疑にお答え申し上げます。
第２表の繰越明許費についての８款土木費中、４項都市計画費、大覚寺八楠まちづくり交付金事業2,420万円、東小川まちづくり交付金事業6,161万1,000円、会下ノ島石津まちづくり交付金事業3,142万6,000円についての繰り越した理由とその内容について、また完了期日についての御質疑でございます。
初めに、まちづくり交付金はどのような制度であるかという御質疑でありますが、まちづくり交付金は、都市再生特別措置法に基づき、国において平成16年度に交付要綱が制定されたものでございます。この制度は、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としております。
当市におきましては、平成17年度より東小川地区、会下ノ島石津地区、焼津市南部土地区画整理区域と小川港周辺、大富地区の一部を含んだ396ヘクタールを焼津南東地区として位置づけ、防災まちづくりを目標に、総事業費35億600万円、平成21年度までの５年間を事業期間として実施しております。また、平成18年度より大覚寺八楠土地区画整理事業区域及び土地区画整理施行済みの八楠地区から成ります120ヘクタールを焼津インターチェンジ周辺地区として位置づけ、立地条件を生かしたまちの顔づくりを目標に、総事業費24億9,600万円、平成22年度までの５年間を事業期間として実施しております。
このまちづくり交付金を導入することにより、従来ならば単独費で対応していました市の事業につきましても、まちづくり交付金の要件を満たせば対象となり、市単独費の削減が図られ、土地区画整理事業の進捗にも効果があると考えているところでございます。
次に、まちづくり交付金の導入により、市施行の土地区画整理事業３地区の進捗率への影響と、事業完了見込みはどうかという御質疑でございますが、大覚寺八楠地区は平成18年度から平成22年度までの５年間において、まちづくり交付金23億4,500万円を見込んでおります。進捗率は、導入前の平成17年度末が61.3％、５年後の22年度末が99.3％を見込んでおります。この間の年平均進捗率は7.6％となり、平成５年度の事業開始から平成17年度までの年平均進捗率4.7％と比べ、大幅に伸びる見込みでございます。現在の事業計画では、完了を平成20年度としておりますが、進捗の状況から３年間の期間延長が必要であることから、完了を平成23年度とする計画変更を現在県と協議しているところでございます。
東小川地区は平成17年度から平成21年度の５年間において、まちづくり交付金７億9,500万円を見込んでおります。進捗率は導入前の平成16年度末が47.9％、21年度末が83％を見込んでおります。この間の年平均進捗率は７％となり、平成５年度の事業開始から平成16年度までの年平均進捗率4％と比べ、大幅に伸びる見込みでございます。なお、事業の完了は平成25年度を予定しております。
会下ノ島石津地区は、平成17年度から平成21年度の５年間において交付金３億600万円を見込んでおります。進捗率は導入前の16年度末が4.8％、21年度末が13.3％を見込んでおります。この間の年平均進捗率は1.7％となり、平成11年度の事業開始から平成16年度までの年平均進捗率0.8％と比べれば、伸びているという見込みでございます。この地区におきましては、現在仮換地指定を進めていることから、引き続き平成22年度以降もまちづくり交付金事業を導入していきたいというふうに考えております。なお、事業の完了は平成27年度を予定しております。
最後に、まちづくり交付金事業についての繰り越し及び完了予定期日でございますが、このまちづくり交付金事業の繰越明許費でありますが、３地区合わせまして９件の建物補償で１億1,723万7,000円でございます。これにつきましては、９月の補正後、地権者との交渉に入りまして、契約までに時間を要し、年度内の完了が不可能となったものでございます。最終の完了時期につきましては、９件のうち最終が平成19年12月末を予定としております。
以上、お答えとさせていただきます。（降壇）
29 ◯21番（岡田嘉哲議員） それじゃちょっと再質疑。
１つは自立支援法に基づく予算措置の、言ってみりゃ変更って言うとおかしいですが、項目の変更なんかあるわけですが、この自立支援法そのものがね、もう施行以前から障害者団体がですね、これ自立支援じゃないと、こりゃ。自立阻害法だと言って大変大きな運動が起きてね、昨年の10月施行以前に厚生労働省がですね、内容を変えざるを得なかったっていう経過があるわけですよね。だからそういうね、障害者団体や国会の追及でもって、自立支援に反する、そういう法の中身を修正せざるを得なかったっていう経過があるんでね。
これはうちの方のこの予算の中にも反映されているのかどうかってこと。基本的にはね、要するに１割負担なんかっていう、よく言う、何て言う、ホテルコストだとかさ、いろんな有料化が問題になってね、それが実際に当初の段階だと盛り込まれた予算措置だったんじゃないかと思うですよ。そういうものもちゃんと改められているのかどうかっていうことと、基本的にはその応益の基本ていうものは、変わったのか変わらないのか。
ここんとこはね、実際にこうしたいろんなサービスを利用する人たちにとっては、これは大変な問題になってくるわけですね。だからこの辺のことがね、うちの方のこの19年度予算の中ではどういう形で反映されているのか。だから最初に質問したようにね、18年度と比べれば予算項目っていうのは大きく変わったわけだから、その辺をやはり基本においては、いわゆる自立支援にならないような、そういうその法の趣旨っていうのかね、そういうものに立ったものとしてここに上程されてるのか。それともその後、障害者団体その他大きな運動の中でね、後退せざるを得なくなったと。変えざるを得なくなったと、変えざるを得なくなったって、全面的に撤退したわけじゃない、これは。自立阻害法は阻害法なんだけどね、しかし、内容においては変えざるを得なくなったということが予算に反映されてるのかどうかってことをね、１つは伺いたいということです。
それからですね、これは私、時間がありませんからね、細かいことを一つ一つ聞いてるわけにいかんので、いわゆるそのサービスの内容、言ってみりゃ自立支援サービスだね、これについては、できればこれ一覧表、利用見込み、それから自己負担額ですね、これをですね、表にして出してもらいたいと思います。また詳細な議論は委員会でやってもらやいいわけですが、とりあえずそれを要求をしておきたいと思います。
それから、介護保険の方の問題ではね、これもですね、実際に例えば介護予防事業なんかもね、このくらいの人を対象にって予定していたのから、大幅にこの何ていう、対象者が減少、減少したっておかしいが、それだけの人がなかったっていうことだよな。だから予測されていた人数と予算と、そういうものがやっぱ消化できんと。実を言うとこれちょっとね、見たら何か厚生労働省は介護予防事業の見直しを打ち出してね、これについては緩和すると、いわゆる認定条件なんかをね。これが、じゃ今度うちの方の19年度の中では、どういう形であらわれてるのかなと。
ですから今、部長もね、柔軟に対応しにゃならんというようなこと言ってたけども、実際にその、何でこういうこの事業をね、予測もつかないっていうか、いろんなこの条件をくっつけて、ひでえもんだよな、これ25項目なんかを質問して、いろいろその医者が最終的にはそういう結果を認定するらしいですがね、そういうことなんかが、何でこういうことを厚生労働省なんかやるかといったら、何のことはない、結局ねらいは介護給付費を抑制するっていうことだよね。あんまり銭を介護保険から使わねえと、出さないと。だから本当は介護して、手だてをして何かいろいろやらにゃならんだけえがさ、なに自立しよ自立しよって、立ち上がれもせん人まで立ち上がらしちゃうっていうようなね、こういうこの無理やり自立に持ってくっていうようなことがね、こういう内容としちゃこうなっちゃってるだよね。だけど実際には、本当はそういう手だてがいろいろ尽くされなけりゃならん。しかし、要するに自立を基本にするんだっていうやり方でもって、できるだけ介護保険のお金を抑制していこうということがねらいなんだよね。
だから、焼津の場合だっても、そういう利用者が多くなるだろう、またそこにお金がかかるだろうっていうことでもって、介護保険料を上げてるわけでしょう。しかし、もしこれがね、それなりの支出がないってことになるなら、介護保険料をこれ下げにゃならんだよ、これ実際からいったらね。だからそういうふうにはならんのかなっていうふうに私は思うんだけれども、当局の考え方はこれについてはどうなのかね、実際に。そこの２点についてはもう一遍答弁をしてもらいたいなと思います。
それから区画整理関係ですがね。私らはもう今、焼津の区画整理事業が非常に遅れていて、どこでも何とかならんかと、早く促進してくれっていう意見が、これはもう議会でも必ずだれかがやってるっていうようなね、言ってることの中身も大したことはないことを言ってる人もあるけえが、実際にはいかにこれを促進するかっていうことで、当局もいろいろ頭を使ってっていうか、まちづくり交付金を運用することも１つの促進策であったろうと思います。
そういう意味では、今部長が報告したように、以前に比べればですね、前進してきてるっていうふうに私どもも受け取るわけですがね。ただ問題は、繰越明許なんかにあらわれるようにね、予算はついたけれども、移転補償とか、とにかく相手のあることですから、やはりそれに携わるそれだけの人的な手当てがないと、なかなかこの予算も消化できないっていうようなこともあるんじゃないかと。だから、今ちょっと報告なかったけれどもね、一定の予算措置をして事業促進を図ってるけれども、なかなかその年度内にそれが消化できないと。もちろんかなりぎりぎりのところで予算を措置するからね、その年度には消化できないという明許繰り越しの場合もあるけれども、しかし実際、そこに当たる職員の数、体制っていうものが十分なのかどうかってことを私どもは非常に心配するわけですから、だからその点について、それだけの人材がね、確保されていないがために繰り越さざるを得なかったというような事情はないのか。だからその辺についてはですね、やはり予算も人材もやっぱり十分充ててね、そこに当たらないと、計画どおりにはいかんだろうというふうに思うですね。
その辺について再度ですね、部長の方から実態はどうなのかね、伺いたいというふうに思います。事業の性格上、どうしても繰り越さざるを得ないということは私どもも認めますけれども、できるだけ予定された年度内の消化を図るという点についてはね、一層の努力が要るんじゃないかなというふうに思います。
今申し上げた３点ぐらいについて、もう一度答弁をお願いします。
30 ◯福祉保健部長（増田修三君） 岡田議員の再質疑に御答弁申し上げます。
初めに、障害者自立支援法に伴っての件でございますけども、昨年の障害者自立支援法の施行に伴って、従来の応能負担が応益負担ということで制度改正がされました。これにつきましては、さまざまな意見等々がございまして、利用者の負担増じゃないか等々の、国に対しても言われてきているというふうに承知をいたしております。それに伴って、利用者負担の軽減、上限額の変更等について国が、それと激変緩和措置等々を置くようにされておりますが、今年度、今回の当初予算におきましては、まだそれらの反映をいたしておりませんが、これらにつきましては、県からの説明もつい最近あったばかりでございますので、当然補正対応でされていくことになろうと思っております。
ただ、今回の19年度予算の障害者自立支援法の絡みにおきましては、できるだけ市の方針といたしましても、利用者の負担増とならないように、そういうような姿勢の中で予算編成をさせていただいておりますし、先ほど申し上げましたように、例えば訪問入浴サービス等々におきましても、今までの利用回数の上限を月の２回から週２回、あるいは移動支援事業のガイドヘルプサービスの負担軽減等々の対応をして、今回の障害者自立支援法の事業を行うことといたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
それから、先ほどの旧事業と、19年度障害者自立支援法の非常に項目が多うございますので、またこれらについては整理をしたものを配付をさせていただくようにいたしたいと思います。
それから介護保険制度につきましてでございますが、今議員からもお話がありましたように、対象者が国におきましてもですね、制度の見直しをしていくというふうにいたしておりますので、その辺を踏まえて、今後当市においても対象者の把握が多くなってくるんじゃないかなっていうふうに思いますが、ただ今回の予算の関係に当たりましては、介護予防っていうのは思ったようにいかなかったという関係の中で予算編成をいたしております。じゃあそれだから利用料や保険料は下げるようにできるじゃないかっていうことでございますが、介護保険事業は３年間の事業計画という中で策定を、保険料も決めてございますので、特別な事情がない限り、３年間の中でやっていかなければいけないというふうに、当然保険料にも影響してまいりますので、そういう考え方でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
31 ◯都市住宅部長（小澤武由君） 区画整理事業に伴います補償の関係の人的手当てでございますが、平成17年度におきましては３地区で５人でございました。それで18年の当初、このとき６人にしていただきました。そういう中で国の方からですね、このまちづくり交付金について増額が見込まれるという情報が得られたもんですから、５月に内部異動で１人増員をさせていただき、それから８月に庁内で調整をとらせていただきまして、もう１人増やさせていただいて、８人という体制で行わせていただいたわけでございます。
全体で３地区で70戸ほど今年度お願いをしたもんですから、そういう中で結果的には８人で精力的に対応しましたが、９件の繰り越しというような状況になってしまったというふうに思います。
議員御指摘のように、我々としましても、なるべくその単年度の中でですね、繰り越しがないように努めていきたいと思いますが、先ほどもお話に出ておりますように、補償という関係で、相手との条件のその辺の御理解が得られないと、なかなか進まないという事務でございますので、なるべくその単年度で処理するようには心がけていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
32 ◯21番（岡田嘉哲議員） 了解。
33 ◯議長（良知淳行議員） 次に、11番 大塚善弘議員。
（11番 大塚善弘議員登壇）
34 ◯11番（大塚善弘議員） 通告によりまして議案質疑をさせていただきます。
まず初めに、議第２号 地域産物販売提供施設指定管理者の指定について質疑いたします。
アクアスやいづは、市民の健康施設としての位置づけがされておりまして、その施設とは違い、地域活性化の期待の大きい地域産物販売提供施設ですが、その管理を株式会社マリンタウンやいづに指定することについて、幾つかの点についてお伺いいたします。
まず、指定管理者制度を利用する目的は、サービスの向上と経費削減が期待できることにあるわけですが、その点はどのように図られるのか、お伺いいたします。また、アクアスやいづとの相乗効果はどうか。そしてこの施設の運営は市内への入り込み客数にどの程度影響するのか、お伺いいたします。
次に、指定に当たり、選定委員会での審査が行われましたが、低い点、特に実施体制の考え方と目的達成の考え方についてですが、点が低い理由と、今後の改善はどのようになるのか、お伺いいたします。
次に、議第21号 焼津市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定についてですが、マンションなどの耐震偽装事件や、歴史的な景観地での中高層マンション建築などで社会問題にもなった建築問題ですが、焼津市におきましても中高層マンションの建設やいわゆる迷惑施設の建設などで、地域住民とのトラブルが多発いたしました。今回の条例案の上程もそれらを踏まえたものであり、現時点では評価できるものと考えますが、以下の点につきまして考え方をお伺いいたします。
まず、第４条のところで、市は紛争の未然防止に努めるとしておりますが、どのように対応されるのか。また、事前調整は行うのか、お伺いいたします。また、第14条２項及び第21条２項で、「相当の理由があると認めるときは」と表現しておりますが、どのような理由が想定されているのかお伺いいたします。
次に、議第22号 平成19年度焼津市一般会計予算案中、８款４項５目街路事業費のうち、街路整備事業費についてお伺いいたします。
臨港道路30号の街路灯設置とのことですが、本来県が設置すべきものと考えられますが、市が設置する理由をお伺いいたします。また、市道との取り合い場所については市、県との事業分担はどのようになるのかお伺いいたします。また、工事は一部区間進んでおりますが、地元より４車線化による交通安全対策、特に歩行者の横断についての心配が出されております。どのようになるのか。また、街路樹等の整備はどうなるのか。ウォーキングでの利用が多いが、その対応はされるのか、お伺いいたします。
次に、10款５項６目図書館費のうち、小泉八雲記念館運営費365万9,000円についてお伺いいたします。
６月竣工に向け急ピッチで工事が進められ、外観があらわれてきました。「仏つくって魂入れず」とならないよう、しっかり運営をしていただきたいと考えまして、幾つかの点について質疑させていただきます。
まず、この記念館の利用対象者はどのような方になるのか。また、来館者はどの程度見込まれるのか。次に、この記念館は教育施設としての位置づけがされておりますが、その教育的効果はどのように上げられるのか。また、上げるための企画はどうするのかお伺いいたします。また、教育施設としての位置づけではありますが、市民の中には観光的要素に期待をしている方も多くいます。この点に関しましての考えや対応をお伺いいたします。
以上、私からの質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（降壇）
（経済部長 福島 央君登壇）
35 ◯経済部長（福島 央君） それでは大塚議員の議第２号 地域産物販売提供施設指定管理者の指定についてに関する質疑についてお答えいたします。
まず、指定管理者にすることにより、どの程度サービスの向上、経費節減が図られるかという御質疑がございました。地域産物販売提供施設「うみえーる焼津」は、当市の特産物である水産物を中心に販売する施設と、その味覚を提供する施設を複合的に整備することにより、水産振興を初めとする地域の活性化を図ることを目的とし、現在整備を進めているところであります。
当施設の管理運営に当たっては、アクアスやいづと一体的に運営を担うものとして、地元経済界を中心に設立され、設計の段階から市や設計委託業者との協働のもとで施設づくりに参画してきた、株式会社マリンタウンやいづを単独指名し、事業計画書の提出を求めてまいりました。
今回、株式会社マリンタウンやいづが提案している利用者サービス向上策としては、物販部門にインフォメーションセンターを設置し、お客様に対し魚食普及や駿河湾深層水の利活用促進など、きめ細かい情報発信を行うことや、ポイントカードの導入、携帯サイト、インターネットでの通信販売のほか、深層水を使った塩づくりといった体験型イベントを独自の企画として行うなどがあります。また、レストラン部門においては和食、中華の２店舗を配し、既存のアクアスやいづの３階レストランとそれぞれメニューの差別化を図ることで相乗効果を醸し出すなど、顧客のニーズをとらえた魅力あるメニューを提供することとしております。
さらに、経費削減面としては、アクアスやいづとの一体管理により、仕入れ、在庫管理に係る必要人員を抑制するとともに、広告の統合作成などにより広告宣伝費を約30％削減するほか、機械設備点検、清掃委託などの維持管理費についても約30％の削減が可能と試算しております。
なお、入り込み客数についての御質疑がございましたが、市内の利用者も考えられるため、一概に入り込み客数とはいえませんが、利用者計画上は物販部門で11万9,000人、レストラン部門で23万7,000人の、計35万6,000人との計画とされております。
続きまして、選定委員会での審議結果で低い点がつけられているが、その理由と改善見込みはということで御質疑がございました。
今回の指定管理者の選定に当たっては、株式会社マリンタウンやいづから提出された事業計画書について、指定管理者選定委員会において審査を行い、委員９名の総配点621点の３分の２である414点以上を選定条件といたしました。
審査に当たっては、事業の実施体制についての考え方、管理運営の基本方針、事業の目的達成についての考え方の大きく３つの項目について採点を行いましたが、合計で433点の得点であり、414点以上という選定基準を満たしたため、同社を指定管理者の候補者としたものでございます。得点が低いのではないかとの御指摘でございますが、先ほど申しましたとおり、利用者目標を基本構想では50万人と想定していたものに対し、類似施設の利用者等の状況を見ながら35万6,000人としたことや、経費削減を考えて最低限の人員体制としたことなどによる部分もあろうかと思いますが、基準合格点である３分の２以上を満たしていることから問題ないと考えております。
したがって、市といたしましては、この計画を是とし、適切な運営をお願いしたいと思いますが、より多くの利用者を得て経済の活性化に効果が上がるよう、より顧客満足度を高めるように、株式会社マリンタウンやいづを指導するとともに、市のみずからの事業の中でもアクアスやいづと一体となったＰＲに取り組んでまいる所存です。
以上、答弁といたします。（降壇）
（都市住宅部長 小澤武由君登壇）
36 ◯都市住宅部長（小澤武由君） 大塚議員の御質疑にお答え申し上げます。
初めに、議第21号 焼津市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定についてでございまして、そのうちの第４条、未然防止はどのように行うのか、また事前調整は行わないのかという御質疑でございます。
本条例におきましては、近隣関係住民、建築主等及び市のそれぞれの立場における責務を明確にいたしました。市の責務である紛争の未然防止に努めることについては、本条例を市民及び建築主等に広く周知し、条例に規定されている建築計画の事前公開等の義務を適正に履行させていくことと考えております。また、事前調整につきましては、建築に係る事前相談が建築主等から市にされた場合などは、必ず本条例の規定を遵守するよう求めてまいります。さらに、紛争に発展する前の段階から、近隣関係住民などから相談や問い合わせがあった場合は、適切に対応してまいります。
次に、第14条第２項並びに第21条第２項の「相当の理由」とはどのような理由が想定されるのかという御質疑でございます。
条例第14条のあっせん及び第21条の調停は、紛争当事者の双方からの申し出により行うことを原則としております。これは紛争当事者の双方が話し合いの場に着くことにより、紛争の解決を図るものでございます。
同条第２項にある「市長が相当の理由があると認めるとき」とは、一方の紛争当事者から申し出があった時期が工事着手直前で、さらにもう一方の当事者から申し出の提出がなされないケースなど、緊急性を要する場合が考えられます。あっせんや調停を行う場合は、紛争当事者の双方が話し合いの場に着かなければ、それら調整を行うことはできません。市では一方の当事者から調整の申し出が出された場合、もう一方の当事者に対し話し合いの場に着くよう呼びかけを行い、応じない場合には勧告等で対応するなど、最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
次に、議第22号 平成19年度焼津市一般会計予算案中、８款４項５目街路事業費のうち、街路整備事業費についての御質疑でございます。
初めに、市と県の事業分担はどのようになっているかということでありますが、その中で、道路照明灯を市が設置する理由は何かという御質疑でございます。
臨港道路30号は北側の一部を除き、都市計画道路志太海岸線と重複しておりますが、県の整備で事業が進められているところでございます。本路線の施設整備のうち、道路照明施設につきましては、信号機の設置された交差点や、横断歩道のある箇所は県が整備をしております。このような中で、臨港道路30号は人が集まり、新港と一体となった沿道利用ができるようシンボルロードとして位置づけ、道路景観にも配慮し、交差点以外の道路照明灯は市が設置していくこととしております。
次に、臨港道路30号が４車線で整備されるが、道路を横断する際の安全対策はいかがかという御質疑でございますが、主要交差点には信号機が設置されておりまして、道路はほぼ直線で、見通しは良好と考えております。また夜間におきましては、交差点の四隅に高さ12メートルの道路照明灯が設置されておりますので、広範囲にわたり明るくなりまして、横断者の安全は確保されているというふうに考えています。
なお、事業についての地元説明会におきましては、交差点の立体横断施設の要望が出されました。その中で県は、今回の事業の中では実施できませんが、新港の土地利用計画の進捗を見ながら研究していきたいというふうに回答しているところでございます。
次に、臨港道路30号はウォーキングの利用者が多く、その対応はいかがかという御質疑でございます。臨港道路30号の東側の歩道は、現在ウォーキングコースとなっておりまして、コースの案内板とともに、200メートルごとにキロ表示灯が設置されています。西側につきましても、利用状況を見る中で施設整備を研究してまいりたいというふうに考えております。また歩きやすさにつきましては、通常の道路として歩道を整備しているため、ウォーキングコースとしての特別な構造ではございませんが、バリアフリー対応の構造となっております。
次に、市道との取り合い箇所の市と県の分担はどうなっているのかということでございますが、市道との取り合いは、臨港道路30号の工事に起因することから、工事に合わせて県で行うよう協議済みでございます。
以上、お答えとさせていただきます。（降壇）
（教育委員会事務局長 梅原吉弘君登壇）
37 ◯教育委員会事務局長（梅原吉弘君） 大塚議員の教育委員会所管の部分についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
議第22号 平成19年度焼津市一般会計予算案中の10款５項６目図書館費のうち、小泉八雲記念館運営費365万9,000円について、どのような運営を行うか説明を求めるということで、最初に教育的効果を上げるための事業はどのように考えているか、また年間の利用者はどのくらいを想定しているかというお尋ねでございます。
焼津小泉八雲記念館は、展示だけにとどまらず、八雲文学を理解し、郷土焼津の地域文化の学習をより効果的に展開できる施設として考えているところでございます。したがいまして、事業としては大人や子ども向けに八雲作品の読み聞かせや朗読会、また小泉八雲の人となりや焼津とのかかわりを深く知ってもらうため、研究者などによる講演会や講座などを多彩に行い、多くの来場者が集い、有意義な時を過ごすことができる場にしようと考えております。入場者の見込みについては利用者、閲覧者、小中学生の見学会、講演会や読み聞かせへの参加者等々、事業の開催を勘案しまして、年間１万5,000人を目標にしているところでございます。
観光面は想定しているかというお尋ねでございますが、議員からもお話がございましたように、施設の性格といたしましては、八雲があらわした古きよき焼津と焼津人の心を後世に伝えること、世界に焼津を紹介した小泉八雲を顕彰する教育文化施設として位置づけはいたしておりますけれども、観光的にも、観光客が来場し訪れやすい土曜日、日曜日、祝日を開館していることから、焼津の海や市内の八雲ゆかりの地を結ぶルートの拠点と位置づけており、焼津商工会議所が進めている「まちの駅」への参加も予定をいたしているところでございます。八雲を通して松江市などのゆかりの地との交流を一層深め、全国に焼津を発信する施設を目指しているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。（降壇）
38 ◯11番（大塚善弘議員） ありがとうございました。１点だけ確認の意味で再質疑させていただきます。
地域産物販売提供施設の指定管理者の指定に関しまして、利用者が、当初市の予定では50万人、それが35万人の計画になって、65％ぐらいにダウンしてきているわけですけど、その運営に関しまして、アクアスやいづとの一体管理ということが方針のようなことですけど、今年度予算にも出てます、駅前駐輪場とかサンライフの指定管理者の民間に対する指定に関しましては、市の方への戻入なんかもございますけど、この辺の運営に関しまして見込みが、見込みというか計画が65％ぐらいにダウンしてくるというようなことも影響してくると思うんですけどね、その辺の運営、当然市からの支援ということは考えられないと思うんですけど、その辺の計画が事業計画の中でどのようになってるのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
39 ◯経済部長（福島 央君） 地域産物販売提供施設の利用者計画についての御質疑でございますが、確かに基本構想の時点では50万人と想定していたところでございます。しかしながら、基本構想では、実は地域産物販売提供施設の店舗面積、床面積で2,000平米を予定しておりましたが、実際には予算の関係もございまして1,500平米、約４分の３の施設となっております。それを単純に割りますと、50万人に対して37万5,000人、これについて35万6,000人という利用者計画となっているものでございます。この35万6,000人というものにつきましても、実際にはツナコープさんであるとか、小川にあります魚仲買人組合さんでやられております小川魚河岸食堂、この辺の利用客の実態を見ながら、無理のない数字での計画という形での提出をいただいているところです。
なお、運営に関してですね、その35万6,000人という計画で大丈夫かという御心配かと思います。実際の経営計画上はさらに安全を見まして、実際の物販部分につきましてはツナコープの実績が６万5,000人、年間で６万5,000人ですので、物販部門11万9,000人の約半分の６万人で採算が合うようにと、また飲食部門につきましては、魚河岸食堂の回転率が1.26でございますので、平均客席回転率を1.25と設定して、23万人の計画に対して12万4,000人の利用者で採算が合うようにという計画として、実際に50万人の利用がなくてもきちんと経営が成り立つようにということで計画をいただいているところでございます。
以上、答弁といたします。
40 ◯議長（良知淳行議員） 以上で通告による質疑はすべて終了いたしました。これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております40議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
ここで暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
午前11時40分休憩
──────────
午後１時00分再開
41 ◯議長（良知淳行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、代表質問を行います。順次発言を許します。
まず、凌雲の会を代表し、19番 深津三郎議員。
（19番 深津三郎議員登壇）
42 ◯19番（深津三郎議員） 通告に基づいて代表質問をいたします。
昨年11月議会において焼津市及び大井川町の一市一町合併協議会設置議案が可決をされ、市民の皆様方も合併の方向性については、有権者市民の全員とは言いがたいが、多くの皆様には理解と認識をしていただけたものと思います。私はその折にも、合併ありきでなく、この合併の内容は、また指標については、市民の方々に明快に、またスピーディーに報告をする義務があることを要望をいたしました。
今年に入り、その前段として、焼津市及び大井川町合併協議会設置準備会が、助役を筆頭に発足しました。その内容については過日の全員協議会で説明がありましたが、重複するところもありますが、いま一度、次の数点についてお尋ねをしたいと思います。
１点目。準備会は３回の予定と聞いておりますが、既に２回を終了し、残すところ１回となりました。今月中に３回目と聞いておりますが。開催をする予定、これを３回でよしとするのか、もう１度やるということなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
２点目。内容については市民に報告を既にした部分もあるのか、また、してなければ今後どのような形の中で報告をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
３点目。合併協議会の設置は、今現在いつごろをめどにしているか、お尋ねをしたいと思います。
次に４点目。協議会設置後となるとは思いますが、焼津市・大井川町の合併でどんなまちづくりをするのか、どのような施策を考えているか、率直なお考えをお尋ねしたいと思います。財政基盤の強化は当然ですが、産業振興など、どのように対応をされていくのか、お聞きをしたいと思います。
次に、今後のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。合併協議会に入って最初に、合併の基本でございます４項目がありますが、合併の方式、期日、事務所の位置、新市の名称でありますが、市長が常々おっしゃっております、大が小をのむような態度は慎みたいというようなことを考え、それを考慮すると、協議に入る前に相手方の気持ちもあるから言えないのかもしれませんが、４項目のうち、市長が、この点ならとお思いになっている、こうしてほしいというところがありましたらおっしゃっていただければ大変ありがたく思います。
次に、教育文化施策についてお聞きしたいと思います。
子どもから大人まで、教育の重要性は、今私が言うまでもなく、何人も一貫して思うところだと思います。恵まれた社会環境の中で、自分の欲しいもの、やりたいもの、何でも安易にできることが、全員ではありませんが、私たち大人も子どもたちも当然と思うようになってしまっている現在、改めて真の教育の必要性を求められていると思います。
市長施政方針の中に、教育文化施策、特に地域教育についてでありますが、人生生まれ落ち、多少の違いはあれ、おのおのの家庭という中で育ち、隣近所のいろいろの異なりを感じながら、幼稚園、学校という集団生活にまた入ってまいります。多かれ少なかれ、一時の戸惑いを経験し、次の教育過程へと進む、また社会人となり人の親となる。通常の通過経緯だと思いますが、この通過をしてくる中で、喜怒哀楽、充実感等々経験をしていると思いますが、地域にあってのことであり、自分の知らない中で多大な恩恵を受けているということを知らなければならないと思います。
門前の小僧習わぬ経を読む。自然に自分の知らないうちに地域環境の中で、人として何が必要か、何を取得しなければならないか、地域環境の中で覚えるものであると思います。地域の重要性を考えるなら、焼津ならではの地域教育を考えていくのもよいではないかというように思っておりますが、市長はどのように、地域教育として具体的に何を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
４点目。区画整理事業についてです。
本市でも社会基盤整備の最たる事業として、市施行あるいは組合施行、５つの事業を今施行をしております。現状で保留地の売れ行きの悪化、この19年度、国の補助金の削減を予測すると、今後の仕事の進捗は大変懸念をされます。市としても、現在、保留地処分等ほか、万全とは言えないまでも配慮をしていることは評価に値すると思います。また前段で申し述べたとおり、現在の中で工事の遅れを余儀なくされている不満も多分に多かろうと思いますが、協力していただいている地権者の皆さんにも感謝をいたすところであります。
過日私は、現在区画整理が施行中の地域を車で走ってみました。中折れになっている道路、また水路など大変多くあり、考えてみる必要性があるのではないかと思いました。地権者の皆様のおのおの御都合もあり、大変難しいとは思いますが、予算削減など必至のことですので、何とかお願いをしたいと思い、次の４点についてお聞きをしたいと思います。
排水及び仮設工事など、むだがないか。むだをなくすために１区域を集中的にやる可能性ができないのか。２番目に、現在各市施行、組合施行の進捗状況と、今後この５事業がいつを終了と目途しているのか、いま一度聞きたいと思います。
次に、新規にどの地域を計画しているか。前述をいたしました５地区のどこかが終了しなければ着手をするということは大変難しいとは思いますけれども、どのように考えているか、お聞きをしたいと思います。４つには、特に移転工事を先ほど質疑で同僚議員からちょっと出ましたけれども、移転交渉、こういうものの職員体制は今のままでいいのかどうか、そこをお尋ねをしたいと思います。
次に、少子高齢化対策についてお聞きをしたいと思います。
少子化現象は本市においても他市同様深刻な問題だと思います。国を挙げての施策も効果が上がらず、それぞれ地方の自治体が本腰を入れてやらなければならないところまで来ていると思います。
今回、施政方針の中に、数点推進項目がありますが、妊娠期の父親・母親の子育て教育と健康教育の充実とあるが、具体的にどのようなことか、お聞きをしたいと思います。医療費助成、保育事業の充実、放課後児童クラブの充実・拡大など、受益者に事業の本意を真に理解をされているか、市としてチェックをしたことがあるかお聞きしたいと思います。当然のことながら、施設の内容、施策の中身は受益者にとって納得がしていただけるものであるか、検討したことがありますか。少子化対策問題など、このような事業の成否は、行政と受益者の利益なくては事業の達成は見ることができないと思うし、むだな財源浪費になってしまうこともあります。行政として何かをやらなければなどと安易な気持ちでないことは理解しておりますが、個人のプライベート面もかかわる深刻な問題です。他市町の対策など検討し、ぜひ成功をおさめるよう努力をお願いをしたいと思います。
最後に産業振興について。
景気回復の兆候があらわれているとの報道が表に出てきてはいますが、一般的には、まだまだ実感できないのが現状だと思います。本市でも基幹産業の水産業を初め農工商、それぞれいかに現状を維持していけるか、また、いかなければならないかと苦慮している方が多くいることを、市としても認識をしていると思いますが、このような方々の対応をどのようにしているか、お聞きをしたいと思います。現在、商工会議所が市の窓口のような形で対処しているとか、民主商工会などが個人的に相談にかかわっていると聞くが、市としてこのような状態でよいのか。相談に来る人々は、真っ正直に話をすることができないことが多くあると思います。親身になって相談に乗ってくれるところを探しているのが現状です。市として何か考えているか。例えば担当係などを設けるとか、会議所との連携が悪いとは言いませんが、その中身の問題だと思います。商売の繁盛こそ、市長の言っている健全財政の確保の要件として、「入りを量り、出るを制す」の原則となると思いますが、明確な御答弁を求めるものであります。
以上、私の代表質問とさせていただきます。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
43 ◯市長（戸本隆雄君） 深津議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
大きくは５項目にわたると思いますが、特に教育文化施策につきましては、まず教育長の方からお答えをさせていただきまして、場合によって私の方で追加答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
まず第１点の、合併についての御質問でございます。去る11月議会におきまして、合併協議会設置について可決をいただきましたこと、まずお礼を申し上げたいというふうに思っております。
準備会につきまして、改めて経過を含めて御説明を申し上げます。本年に入り、助役を筆頭にした準備会を設置したところでございますが、準備会の会議は、現在全部で３回を予定しております。第１回目は１月24日、２回目は２月19日に既に開催をしておりまして、３回目を本３月23日に開催することになっております。一応、現在のところは３回というふうに考えておりますが、その協議内容等々、あるいは進行等によって考えが、また再び、もう１回ぐらいはやらなきゃいけないのかなあというふうには思っておるところでございます。
これまで２回開催した準備会での協議内容は、合併協議会の設置時期、予算、委員構成、組織体系や事務局体制など、合併協議会の設置や会議を開催するに当たっての事務局案などでございます。このうち、平成19年度協議会の予算につきましては、総額2,000万円で、焼津市、大井川町それぞれ均等に負担するものとして1,000万円を当初予算に負担金として計上をいたしましたが、これは負担割合の協議におきまして、焼津市の均等割と人口割を組み合わせた提案に対しまして、大井川町から、事務局の職員数やその他の経費面など、見えない部分の経費を焼津市が負担していることから、折半でという提案がなされまして、これを受けたことによるものでございます。
協議会委員のうち、議会で選出していただく議員につきましては、先般要望をいただき、再協議の結果、それぞれ３人とさせていただきました。また、合併協議会の設置の日を４月２日として、第１回の協議会を４月23日に開催するように予定をしております。会議はすべて公開としたいというふうに考えております。
このように、準備会における協議は事務的な事項がほとんどでありますが、第１回目の会議の冒頭、助役があいさつの中で、私の合併協議に向けた気持ちを代弁してくれまして、助役が、準備会で話したことは、焼津市と大井川町の合併に向ける姿勢について象徴的な言葉となりました。私も住民説明会において、市民の皆様に説明させていただきましたし、施政方針においても述べているところでございますが、今回の合併は何としてでも成功させなければなりません。
だからといって、議員もおっしゃっておられましたが、合併ありきの協議で先を急いだり結論を安易に先送りするようなことがあってはなりませんし、大が小をのむような姿勢は、一緒に新市をつくろうという精神からは問題外のことであります。何のために合併するのか、焼津市と大井川町が合併して、どのようなまちづくりをするのかという合併の原点を忘れずに進めていくべきでありまして、合併が両市町の住民の皆さんの幸せにつながるようにしなければなりません。このような私の考えを、この合併協議会の準備段階において明らかにしてくれたことは、準備会を設置した大きな意義となったというふうに考えておるところでございます。
また、準備会での協議内容は、「広報やいづ」、自治会の組回覧やホームページなどによりお知らせをしているところでありますが、さきに申しましたように、事務的な事項しかお知らせできていない現状でございます。しかし、この準備段階において、つまり第１回の合併協議会までの間に、池谷町長と、お互いに新市のまちづくりについて語り合いたいというふうに考えております。
まちづくりにつきましては、これまで住民説明会などにおいて、日本一の漁港と県下第３位の港湾の施設、豊富な魚介類、深層水などの海からの恵みや、大井川の伏流水、これらの地域資源を活用する企業や食品加工技術を持った企業が集まる産業面での振興、米やトマトなどの施設野菜を中心とした農業面での充実、自然景観を生かした快適な居住地域の形成など、地形的要素を重視したまちづくりが可能ではないかというふうに考えているところでございます。これからも、足腰の強い財政的に自立するまちになることが先決であると説明してまいりました。
このように、私としては、足腰の強い自治体、すなわち持続的に市民サービスを提供するために行財政基盤を強化することを合併の目的の１番に挙げたところでありますが、そのためには、地域資源を活用する企業の誘致を図ること、さらにそのために、焼津―大井川間の150号バイパスの早期開通の要請を行うことなどを考えております。
また、防災面として、海岸線の津波対策の充実や、現在、大井川町で厚い少子化対策については、新市においてもできる範囲で継続していきたいと考えておりまして、まちづくりの骨組みとなるようなことについて話し合いたいと考えているところでありまして、その内容について住民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。
今後のスケジュールについてでございますが、合併の方式、期日、事務所の位置、新市の名称の、いわゆる合併基本４項目につきましては、第１回準備会において合併協議を進める上で重要項目であるため、準備会では課題の整理を行うこととし、合併協議会で協議し結論を出すということで、行政として方向性を示しませんでした。ただ、新市の名称は、「焼津市」で納得していただけるのではないかというふうに思っております。それ以外のことは、まさに合併に臨む姿勢の問題にもなりますので、これまで申し上げてまいりましたように、協議に当たっては対等の精神で臨みたいと考えておるところでございます。
合併の期日につきましては、昨年９月議会におきまして議員から御質問いただきましたが、そのときお答えしたように、私の任期、平成20年12月までには成就させたいというふうに考えているところでございます。
教育文化施策につきましては、先ほども申しましたように教育長よりお答えさせていただきます。
次に、少子高齢化対策を先にちょっと答えさせていただきます。少子化対策の内容と充実、少子化対策について具体的な説明をしてほしいという御質問でございます。
少子化対策における子どもの心安らかな発達の促進事業としては、１つに、妊娠期の父親・母親に対して、パパ・ママ教室、健康教育としての母子手帳交付時の妊婦指導、妊産婦訪問指導や離乳食など子育て教室の開催、１つには、乳児の３カ月児相談や訪問指導、１つには、発達障害児や病気の早期発見による適切な対応としての乳幼児発達健診や心理相談の充実、子育て相談における母親支援として、にこにこ教室の開催による養育不安の解消や虐待予防の育児相談業務の充実を図ることとしております。
また、子育て支援として、18年度より所得制限をなくした就学前乳幼児医療費助成を引き続き制度維持して実施してまいります。そのほか保育所における１歳児、２歳児の乳幼児保育や障害児保育、延長保育事業などを推進することにより、子育てと仕事の両立支援を図る一方、自宅で子育てしている家庭への支援策としては、相互援助のファミリー・サポート・センター事業や総合福祉会館内の子育てサポートルームを活用した「つどいの広場」の運営、加えて子育て中の不安解消や親同士の交流の場の提供として地域子育て支援センターを新たに２カ所増設し５カ所とするなど、子育てしやすいまちづくりに努めてまいります。
放課後児童クラブは、焼津市次世代育成支援行動計画において、平成21年度までに３カ所を増設するという数値目標を掲げておりまして、これに基づき、平成19年度国庫補助事業として小川小学校区へ新設クラブを整備いたします。また、子どもの情緒面への配慮や安全性確保の観点から、規模の適正化が促進され、71人以上の大規模クラブについては、３年間の経過措置後、運営費補助が廃止されることもあり、既存大規模クラブの分割を進めてまいりたいと考えております。
次に区画整理事業についてでございます。道路の行きどまりや水路の仮設工事が多い。集中的に工事を行い、むだな経費の削減はできないのかという御質問でございます。
区画整理事業を進める上で、地区内外に及ぶ、当面廃止できない既存の主要な道路や水路により、工事の施工上やむをえず行きどまり道路、また水路の一時的な切り回しが発生し、長期間周辺住民の皆さんの通行に御不便をおかけしております。事業の進捗を図る上で、都市計画道路を初めとした主要な幹線道路や区画道路などの早期開通、また主要水路などの整備について、年度ごとに物件移転及び工事計画を見直し、効率的な事業執行を心がけているところでございます。安全で快適なまちづくりのため、厳しい財政状況ではありますが、事業費の確保を図り、地権者の御理解をいただき、行きどまり道路の解消、仮設工事の低減を図ってまいりたいと思っております。
現在行われております区画整理事業の進捗状況及び完成見込みについての御質問でございます。当市の土地区画整理事業は、市施行が大覚寺八楠、東小川、会下ノ島石津の３地区107.1ヘクタール、組合施行が焼津市南部、大村南部の２地区182.8ヘクタール、合わせて５地区289.9ヘクタールを施行中であります。
各地域の平成18年度末の事業費ベースでの進捗率と完成の見込みでありますが、大覚寺八楠地区は70.4％を見込んでおります。完成は平成20年度を予定していましたが、進捗状況を勘案し、３年間延伸し、平成23年度を見込んでおります。この期間延伸については、現在県と協議をしているところでございます。東小川地区は63.0％で、完成は平成25年度を見込んでおります。会下ノ島石津地区は7.5％で、完成は平成27年度を見込んでおります。
次に組合施行でありますが、焼津市南部は71.8％で、平成17年度に事業計画の変更を、国、県と協議を重ね、事業期間を７年間延長し、平成27年度までに移転・工事を概成させることを目指し、実施工程計画を作成して取り組んでおるところでございます。平成２年度に組合が設立されました大村南部地区は、今年度平成19年３月に工事が概成いたします。これから事業終了に向けて換地処分を行うために、大村二丁目を新設する議案を今議会に上程をしたところでございます。
また、区画整理に関連しまして移転交渉の要員についてでございますが、公共３事業では平成17年度までが５人、平成18年度から８人、そういう形で関係職員を増強しておるところでございますが、いずれにしましても事業費に合わせた体制づくりを考え、なお事業の進捗を考えてまいりたいというふうに思っております。
新たな土地区画整理事業の計画はあるのかというお尋ねでございますが、市といたしましては、平成19年度完了予定の大村南部を除き、４地区の事業を完了させることが優先課題であるというふうに考えております。したがいまして、新たな土地区画整理事業の計画は現在のところありません。なお、昭和60年２月に市街化調整区域に編入した、いわゆる逆線引きの小川第４地区について、今後、財政的な裏づけや地元住民の皆さん方の意見を十分にお聞きしていくなど、調査検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
次に産業振興策についてのお尋ねでございます。
中小企業の経営指導など専門的な対応が必要なものについては、一義的には焼津商工会議所や中小企業経営センターにおいて経営相談などをしていただいております。市といたしましては、直接に経営指導することはできませんが、資金面などでサポートしていきたいというふうに考えております。このような中で、市といたしましては、中小企業に対する融資制度の充実を図っております。売上げ減少を対象にした緊急経営対策特別資金は、平成12年度に57件の申請をピークに、昨年度は４件、今年度は２月末現在では１件の申請となっているところでございます。また、小規模の設備資金や運転資金のための小口資金もありますが、これにつきましては平成18年度から信用保証料の補給を新規に始めたため、今年度２月末現在で77件と、前年度の倍の申請数になっております。
こうした点を見ると、売上げ減少は落ち着き、新しく設備投資に取り組まれている中小企業が出てきているというふうに考えられます。しかしながら、静岡県の事業所統計によりますと、平成13年度から16年度までの廃業事業所数は973件、開業所数は608件であり、事業所数は減少しております。さらに昨年の暮れに大きな倒産があり、市でも県の連鎖倒産防止貸し付けを借り受けた事業所に経営安定資金として利子補給を行っておるところでございます。これらの制度につきましては積極的に活用していただくよう、各金融機関を通して周知していきたいというふうに考えております。
また、担当の課、係の設置について、市内中小零細企業に対する新たな市の支援相談窓口の設置についてのお尋ねでございます。平成19年度に向けた経済部の組織の見直しにおきましては、新事業サポート担当の設置を考えているところでございまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、前向きに考えている事業所のサポート相談に乗りたいというふうに考えております。これは市内企業団体を訪問し、新事業創出における地域資源の調査やその利活用について検討を行うとともに、企業間交流や試験研究機関との連携を提案することなど、既存の担当分野にとらわれない支援を行おうとするものでございます。
従来から私は、特に経済部の職員は積極的に外に出ていくよう指示をしてきたところであり、新担当は、まさにこれを体現する形にできればと考えておるところでございます。これまで市が取り組んできました融資制度などの支援事業に加えて、新たに中小企業の成長を支えていくための支援として、新事業、新産業創出という方向から取り組もうというものでありまして、直ちに成果が見えるものではないかもしれませんが、こうした新たな取り組みによって、中小企業の活性化と地域産業の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、５項目のうち４項目を私の方から答弁をさせていただきました。教育文化施策につきましては教育長の方からお答えをさせていただきます。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
44 ◯教育長（永田實治君） 深津議員の御質問にお答えをいたします。
市長にお尋ねということでございましたが、市長からの指示がございましたので、私の方からお答えを申し上げることをお許しをいただきたいと存じます。
地域教育として主体的に何を考えているのかという大きな御質問でございます。施策の方針にあるように、家庭、学校、地域が連携して教育環境を整備しようとするとき、焼津の地域にどういった教育をしていくのか、そういうふうなお尋ねでございます。これらにつきましては大変重要なことととらえておりますが、現在実施をしておりますこと、さらにこれを続けていきたいと思っております事業等についてお答えを申し上げます。
家庭、学校、地域が連携した特色ある事業といたしまして、公民館を拠点とした活動が挙げられます。公民館では、公民館まつりを初め、地域の人たちと子どもたちのふれあい事業を多く実施をしているところでございます。さらに地域と密着した代表的な事業に、東益津地区に「やきつべの里フォーラム」がございます。「やきつべの里フォーラム」は、自然や歴史、文化を子どもたちに伝え、地域の教育力を生かした活動を行っています。
またスポーツ関係では大富地区に総合型地域スポーツクラブ「トミーズ・スポーツクラブ」がございます。トミーズは大富小、黒石小の親子を対象としたファミリースポーツ教室を開催するなど、スポーツにおいて地域に根差した活動を行っております。それから、焼津独自の事業として、焼津水産高校の実習船を利用したやいづ少年の船がございます。この事業は、乗船体験を通して友情と協調性を養い、水産都市焼津への興味と理解を深め、水産振興を志す青少年を育成しようとするものでございます。
また、港小学校区と焼津西小学校区では、通学合宿を実施しております。今年度は港小学校区では７日間、焼津西小学校区では３日間の通学合宿が行われました。通学合宿とは、地域内にある宿泊可能な施設から直接学校へ通学する事業で、子どもたちが親元から離れた環境で生活体験をすることと、地域全体で子どもたちをはぐくむ上で特色ある事業と言えます。
また、地域の方々に学校教育へ参加していただく事業として、地域人材活用事業を行っております。これは教科や特別活動、総合的な学習の時間などに経験豊かな地域の方を講師として招き、児童・生徒に豊かな活動を体験させ、学習に役立てるものです。この事業は、指導していただく学習内容の充実はもちろん、来ていただいた地域の方々との交流の面からも、学校、地域の連携にとって有効な事業と考えております。
さらに地域の協力を得て行う事業といたしまして、各中学校で行っている職場体験学習がございます。これは、生徒一人一人に望ましい勤労観、職業観を育てるとともに、生徒が地域を知ることを目的とし、社会や事業所、商店等で実際の仕事を体験させていただくものです。多くの中学校では、そうした会社の経営者や自営業の方などを講師に、働くことの意義等についてお話をいただく職業講話も実施しております。
教育環境を守るための防犯について、近年市内各小学校では、登下校時などの児童の安全を図るため、地域の協力を得て、子ども見守り隊などの地域防犯ボランティア活動が展開されております。教育委員会では、これらの活動を支援するため、地域ぐるみの学校安全・安心推進事業として助成をいたしているところでございます。
以上のように、焼津市では、家庭、学校、地域の連携を図り、教育環境の整備に取り組んでいるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
45 ◯19番（深津三郎議員） ありがとうございました。
２点ほど、ちょっとお願いというか、お聞きしたいと思うんですが、合併の時期ですけども、市長、先ほど20年12月というお答えがあったんですけれども、この20年12月、市長の任期だと思うんですけども、これよりかも早まるということがある可能性があるのかどうなのかということをお尋ねをしたいと思います。
それと、経済部の先ほど言った中小企業というか零細企業の方々の支援窓口、相談窓口というかサポートをしていきたいというような経済部の組織変更の中ではということを言っておりましたけれども、市長も言っておりましたけれども、やはり役所の職員というか、中でもある部門は職員がプロにならないとできないとこがたくさんあると思うんです。そういうところをきちっとやはり見きわめた中でやっていただきたいなというように思います。
以上、１つだけをお聞きして、この経済部のことについてはお願いとしたいと思います。
（市長 戸本隆雄君登壇）
46 ◯市長（戸本隆雄君） ２点あったかと思いますが、合併の時期について、先ほど私は平成20年12月中にということでございますので、12月の任期の前ということになろうかと思いますが、これはいろいろ協議をする中で、最終的にその協議会が何回か繰り返されますが、その協議会の進展状況にも絡んではくるだろうと思いますが、御承知のように大井川町の町長の任期は20年の６月であります。その以前というのは、ちょっと時期的に作業の量なども考えますと、６月以前は無理かもしれませんが、今のところ、できるだけ早く、私はこの、もちろん拙速ではいけませんが、協議が進めば、この平成20年12月前に、つまり早まることもあり得るという考え方を現在持っております。池谷町長、あるいは大井川町の皆さんがどう考えるかでございますが、やはり同じようなことを考えていただいているんではないかと、今までの接触の中で、そういうような感触を持っているところでございます。
２点目については要望といいますか、あれだろうと思いますが、御意見というふうに伺っております。確かに市役所の職員であっても、プロでないとだめだというような、例えばきょうも大分やっておりましたが、例の姉歯事件の建築の耐震強度、それをどう見抜くかというのは、やっぱりほんとに専門的な勉強が必要だということで、市役所の職員あたりもそういう勉強をしなきゃいかんというような提言もございます。また経済面では経営診断士的な、そういうような勉強もすることによって、市民の皆さんが御相談に見えたときにそういうような、プロではないかもしれませんが、豊富な知識を持って、市民の皆さんと接し、少しでもお役に立てば、そういう気持ちは私自身も考えておりますので、また職員にも督励をして、大いにそういう勉強もさせたいと、そんなふうに思っているところでございます。
（降壇）
47 ◯議長（良知淳行議員） 次に、開政会を代表し、17番 増田圓次郎議員。
（17番 増田圓次郎議員登壇）
48 ◯17番（増田圓次郎議員） 通告いたしました開政会の代表質問を行います。
まず、市長の施政方針についてであります。市長答弁が私の質問で前段の回答と重なる部分は、多分幾つかあろうかと思いますが、その辺は市長にお任せをいたします。質問は予定どおりさせていただきます。
市長施政方針において、市長は、市民が健康で安定した生活をすることを願い、安全・安心のまちづくりに取り組み、特に水産都市焼津の地場産業を発展させようと努力されていることは評価いたしますが、これからの方針と、確認したい事項についてお伺いをいたします。
（１）として、大井川町との合併についてでありますが、昨年６月から動き出し、既に準備会が開催されております。その準備会では課題の整理のみを行い、すべて合併協議の中で話し合っていくということにされておりますので、施政方針の中にも、1)として記したように、合併協議に臨む市長の基本的な姿勢が示されていないので、お伺いします。
アとして、どのようなまちづくりを目指すかということが重要だと言われておりますが、そのとおりであります。どのようなまちづくりを目指すのか、重要なことでありますのでお伺いをします。イとして、合併基本４項目が事前の準備会で決められておりますが、その協議に臨む市長の方針はどうであるかお伺いします。
2)今回の合併は成功させなければならないと言っておりますが大丈夫か、お伺いします。それは、志太合併協議会が突然破綻した、そんなことが繰り返されないかと心配するわけでありますが、いかがでしょうか。
3)として、大井川町との合併が行われても、いずれ早い時期に空港を核とする都市づくりの合併をしなければならないと思っておりますので、それを見据えたまちづくりや事務事業のあり方を考えることが必要だと思います。市長はどう考えておられるか伺います。
4)大井川町長が住民投票のときに公言された保育料無料化云々については、市長は全く関知していないと議会答弁されており、今も変わりはないと思いますが、念のためにお伺いします。
（２）として、ごみの減量化、資源化の取り組みについてを伺います。
生活環境分野での環境保全については、焼津市環境基本計画を指針として、ごみの減量化と資源化に取り組んでゆく姿勢が示されております。地区環境のことを考えても、ごみはできるだけ減らさなければなりません。ごみ減量化のめどは、ごみ処理施設整備のあり方にかかわる重要事項であります。我が焼津市の減量見通しはどんなでしょうかお伺いします。この地域のごみ処理施設をどう整備するかは、志太広域事務組合の仕事でありますが、ごみ減量の見通しをしっかりして、施設の検討に当たっては、やがて合併するであろう島田市をも含めて、むだのないような考え方をしてほしいと思っております。その意味でも、ごみ減量の目標、計画がどうなっているかをお伺いいたします。
（３）農業の振興について、環境にやさしい農業、市民の健康増進に役立つ農業の振興についてを伺います。
国の農政の大転換に呼応して重点的に取り組むべき点を再検証され、19年度主要事業に新規事業として農地有効利用推進事業費と農地・水・環境保全向上対策事業費の２事業が取り入れられております。いずれも大事な事業であり、評価しますが、その予算額は合わせて267万円ということで、水産事業費の陰に隠れてしまうような感があります。総合計画において、環境にやさしい農業の促進ということが掲げられております。また、市民の健康を第一に考えている市長は、市民に安全・安心で良質の食材を提供できる農業の振興に力を入れてほしいと思いますがどうでしょうか、お伺いします。
（４）行財政改革についてであります。
1)は、施政方針の中で、平成17年８月に策定し公表した焼津市行財政改革推進プラン改定版に基づき、徹底した行財政改革を断行する決意で、経費全般の節減合理化、事務事業の整理などに取り組んでまいりましたと言われましたが、その状況をわかりやすく説明してほしいと思うのであります。
2)公共事業の入札執行状況は、行財政に大きくかかわることであります。18年度の執行状況についての市長の見解はどんなか、お伺いいたします。厳しい予算執行の観点から言えば、適正な競争入札が、よりよく行える仕組みを検討する必要があると思いますが、どう考えておられますかお伺いをします。
次に２として、明るい選挙の実施についての質問をいたします。
質問に入る前に、事前に申し入れましたが、この場で削除をお願いすることにいたしましたので申し上げます。（１）の1)の中に、「開政会所属議員」という言葉があります。これと（２）の中の「投票日当日早朝の投票依頼」の字句を削除いたして質問を行いますので、よろしくお願いします。
（１）２月４日投票の焼津市議会議員選挙の選挙運動の状況についてであります。
1)１月28日から２月３日のいわゆる選挙運動期間に候補者の名前や顔写真入りのチラシが横行しました。この１月28日から２月３日という選挙運動期間中に、このようなチラシが出るということは、明らかに違反文書であると私どもは承知して、一切使用できないと思っておりますが、見解をお伺いいたします。
2)また同じように、その選挙期間中に、某自治会副会長と記されたファックスによる某候補の選挙運動が行われた例がありますが、ファックスによる文書というか、こういうことは合法的な運動であるか、見解をお伺いします。
（２）市民に対する広報の徹底方についてであります。このたび行われた市議会議員選挙では、上記のほかに投票日当日の電話による投票依頼もあったと聞くので、大変乱れた選挙運動が行われたと思います。市議会議員という公職につこうとして立候補した人がルール違反をすることは、本来あってはならないことでありますが、それが行われた現実は、まことに遺憾であると思います。こんな状態の中で、選挙の公正を期するには、まことに残念なことながら、これこれをすることは違反行為であるということを市民にしっかり広報して、市民の側から、明るい選挙が守られるようにしなければならないと思うのでありますが、どうお考えかを伺います。
以上で代表質問を終わります。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
49 ◯市長（戸本隆雄君） 増田圓次郎議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、大井川町との合併の問題についてのお尋ねでございます。
合併協議に臨む市長の基本的な姿勢が示されていないというふうにおっしゃってますが、私は、はっきりいろいろな場面でお話をさせていただいております。
どのようなまちづくりを目指すかにつきましては、大井川町と協議をしていくことになりますけれども、先ほども申しましたが、私としましては、第１点目に豊富な魚介類、駿河湾深層水などの海からの恵みや、大井川の伏流水、さらには漁港、港湾といった物流施設などの地域資源を活用する企業や、食品加工技術を持った企業の誘致などによる活力のあるまちづくりを目指したいというふうに考え、今までもそういう話をしてまいりました。
第２点目としましては、駿河湾に面している焼津市と大井川町の共通課題としまして津波対策があり、田尻浜から大井川港までの堤防の一体的な整備を促進するなど、住民が安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりを目指したいというふうに考えておりまして、先般５日の日にも現地を回りまして、実際この目で確認をし、また国、県の方々とも一緒に行きましたので、その人たちとも十分意見を交換をしたところであります。
第３点目としまして、少子化対策の充実であります。出生率が年々減少している中で、子育て支援策の充実を図ることにより、出生率の減少に歯どめがかかるような、子育てにやさしいまちづくりを目指したいというふうに考えております。
以上３点ほど、まちづくりに対する私の考えを申し上げましたけれども、大井川町は大井川町なりのまちづくりに対する考えを持っているというふうに思いますので、今後協議会の中で、あるいは首長会議の中で、大井川町長を初めとして、大井川町の皆さんとの意見交換をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
合併基本４項目の協議に臨む市長の方針はどんなかというお尋ねでございます。
先ほども深津議員にもお話を申し上げたところでございますが、合併協議をする上で最も重要な項目としましては、合併の方式、合併の期日、新市の名称、事務所の位置、この４項目があります。これら４項目につきましては、１月24日に開催しました第１回焼津市及び大井川町合併協議会設置準備会において、法定協議会で協議することが確認されたところであります。合併基本４項目は最も重要な項目でありますので、合併ありきや、合併自体を目的化して早々に結論を出すことは、まさしく拙速というふうに考えております。
法定協議会で合併基本４項目を初め、その他の調定項目を協議するに当たっては、施政方針で申し上げましたとおり、大が小をのみ込むような姿勢はあってはならないと考えておりますので、規模の差や権能の差にとらわれることなく、対等の精神をもって臨みたいというふうに考えております。まずは何のために合併するのか、どのようなまちづくりをするのかといった合併の原点を確たるものとすることにより、合併基本４項目もおのずと結論が出てくるものと考えております。
今回の合併は成功させねばならないと言っているが大丈夫かというお話でございますが、合併協議はお互いの信頼関係がなければ成り立ちません。焼津市と大井川町とは、焼津・大井川地区の学校教育面でのつながり、それに延長して学校給食の共同処理、消防・救急業務の委託などを長年にわたって行っておりまして、焼津市立総合病院には、大井川町の自主運行バスが乗り入れられ、多くの大井川町の住民の皆さん方にも利用していただいておるところであります。また、焼津市の企業が大井川町に進出するなど、産業面においても大井川町とは密接な関係がございます。このように、焼津市と大井川町は相互に機能補完をしながら今日まで発展してきておりまして、両市町の信頼関係やつながりは揺らぐものではありません。したがいまして、対等の精神をもって、まちづくりを初めとした合併協議に臨むことにより、合併は成就できるものと確信をしております。
いずれ早い時期に空港を核とする都市づくりの合併をしなければならないと思うので、それを見据えたまちづくりや事務事業のあり方を考えることが必要であるというふうにおっしゃっていますが、私も終始、一市一町のその次は、21年３月に開港する富士山静岡空港を核とした都市づくりというものを模索していかなければいけないんじゃないかということを、私は終始、そのことを皆さんに訴えております。現在、この志太榛原地域は、島田市と川根町が合併協議を行い、岡部町が藤枝市に合併協議の申し入れを行っておりますし、きょうの藤枝市議会の記事も皆さん方お読みだろうと思いますが、藤枝市もそれにこたえるべく考えておられるように記事が載っておりました。
このような状況を考えますと、この地域が空港を核とする都市づくりの第一歩をそれぞれが踏み出したというふうに私は認識しております。まさにこの第一歩を踏み出すことが重要でありまして、将来に向け、まずは富士山静岡空港の開港を見据えた焼津市と大井川町の合併後のまちづくりや、両市町の住民の幸せにつながる合併協議に全力を傾注したいというふうに考えております。
次に、大井川町長が公言した保育料無料化には、市長は全く関知していないことは今も変わりないと思うが念のために聞くという、そのような御質問でございますが、大井川町長の保育料無料化の発言につきましては、大井川町長として、合併に当たり少子化対策を充実させたいという意味での発言というふうに受けとめております。本年に入り、大井川町長から、保育園の保育料を平成19年度から軽減する旨の話はいただいたところであります。少子化対策の充実につきましては、私も冒頭申し上げましたように、子育てに優しいまちづくりを目指したいと考えているところであります。しかしながら、財源あっての施策でありますので、今後合併協議を行っていく上で、新市としてどの程度まで充実させていくか、十分に話し合っていきたいというふうに考えております。
ごみの減量化、資源化の取り組みについてのお尋ねであります。
廃棄物を取り巻く社会的状況は、最終処分場残余量の逼迫や、地球温暖化防止に向けての温室効果ガス排出削減の観点から、焼却量を削減し、ごみの減量化やリサイクルの推進など、環境への負荷が少なく、持続的発展が可能な資源循環型社会への転換が、今まさに求められております。
このような情勢の中、平成15年３月に二市二町及び志太広域事務組合で策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民の皆さんの御協力のもとに、木くず、剪定枝、容器包装プラスチックの分別回収や雑紙の分別に向けた啓発活動、生ごみの減量化の推進などを実施してまいりました。本計画においては、平成13年度の家庭系燃やせるごみの実績値に対し、５年後に５％抑制、10年後に７％抑制する減量目標を立て取り組んだ結果、減量目標値に達すると推測され、さらなるごみ減量、資源化に向けた新たな目標設定が必要となるため、本計画の見直しを、二市二町及び志太広域事務組合で進めてまいりました。
今回改定する本計画では、家庭系燃やせるごみの減量目標を、国が平成15年３月に閣議決定した循環型社会形成推進基本計画の数値目標に対応し、平成12年度の実績から、10年後の平成22年度に20％抑制することとしております。また、全ごみ量に対する資源化される量の比率をあらわすリサイクル率については、平成12年度19.1％から、平成29年度には37.7％に引き上げることを目標としておるところであります。今後も本計画に基づき、二市二町同一歩調による循環型社会の形成を目指し、ごみの減量、資源化を推進していきたいというふうに考えております。
本日の新聞で藤枝市長が、一市二町から藤枝にごみ処理場のことは依頼があったよという発言もされておりますし、何とかしなければということで協議を進めたいという意思表示をされました。先ほど議員からは、島田市との絡みというふうにお話をされましたが、島田市は御承知のように北榛の方も持っておりますが、人口的にはかなり少ないところでございますので、恐らくそんなに余裕のある施設整備というのはしていないんじゃないかというふうに思いますので、島田と一緒にやるということについては、ちょっとどうかなということを感じているところであります。
農業の振興について、環境に優しい農業、市民の健康増進に役立つ農業の振興についてのお尋ねでございます。
まず平成19年度予算主要事業の水産関係と農業関係を比較しての予算金額に言及されましたが、これは個別事業の種類、内容、規模などの違いによるものであります。市といたしましては、消費者に近い都市型農業であるという特性を踏まえた上で、本市の農業を振興するために必要な予算の措置をお願いしているものであります。市民の環境保全や、安心で安全な食品への関心は非常に高くなっておりまして、農家が直売所などで消費者に接する都市型農業を振興している当市におきましては、その取り組みが大変重要な事項であるというふうに考えております。市では、環境に優しい農業経営を目指し、化学肥料や農薬の低減、堆肥による土づくりなどに取り組む農家が、県が認定をするエコファーマーになれるよう育成指導を図っております。平成18年度現在で、稲作農家を中心に認定農業者35戸のうち14戸がエコファーマーの認定を受けておりまして、稲作で見た場合には、県内でも取り組みが進んでいる地域であるというふうに考えておりす。
今後も市民の皆様には、農業、農産物への理解を深めていただくための親子農業体験教室などの事業を展開するとともに、農家には農業振興会による農薬や有機肥料研修会を実施するなどして、安心・安全な農産物の生産の重要性について啓発活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
次に、行財政改革についてのお尋ねであります。
当市の行財政改革は、平成16年度に策定した焼津市行財政改革推進プランに基づき、平成16年度から21年度までの６カ年で23億9,135万2,000円を節減する計画となっております。平成16、17年度の過年度実績につきましては、毎年６月議会後に議員全員協議会を開催していただき、報告をいたしており、本年度実績につきましても、焼津市行財政改革推進プランに沿って取り組んでいることから、詳細につきましては例年どおり６月の議員全員協議会にて報告をさせていただきたいと考えております。
状況をわかりやすくということでありますので、主なものについて説明をいたします。経費全般の節減合理化の主な取り組みとしては、サンライフ焼津や自転車駐車場などの指定管理者への移行、既に指定管理者に移行している駐車場事業の委託費の削減、水道料金業務の委託及び水道との一体での下水道料金業務の委託、病院診療材料等物品の購入、管理、配送事務の委託、日直業務の民間委託など民間委託の推進、各種負担金の見直し、公共工事のコスト削減、市民体育館委託事業の臨時職員化などがあります。平成18年度の経費削減・節減と収入増加を合わせた計画上の財政効果額は約３億7,000万円を目標としておりまして、先ほど申し上げましたとおり平成19年の６月に御報告をさせていただきます。
公共事業の入札執行状況は、行財政に大きくかかわることである。18年度の執行状況についての市長の見解はどんなかということでございますが、平成18年度の入札執行状況について、提出された契約額1,000万円以上の入札状況一覧表によれば落札率が高いようであるが、市長は落札率についてどのような見解を持っているかというお尋ねでございます。
平成19年１月末現在、建設工事の入札は255件執行しております。予定価格の累計額、消費税込みでございますが53億7,607万7,700円、落札価格の累計額、消費税込みでございますが51億4,505万2,500円で、累計額における落札率は95.7％となっております。予定価格と落札価格との差金は２億3,102万5,200円となっております。落札率は、その年々の工事発注の時期、件数の多少、工事規模の大小などの状況が異なり、同じ条件で発注されることはありませんので、年度単位の推移を単純に比較することは困難ではありますが、平成14年度以降、わずかずつではありますが、下がる傾向を示しております。平成14年度が96.8％、平成15年が96.3％、平成16年度が96.2％、平成17年度が94.7％、平成18年度、19年１月末現在ですが、先ほど申しましたように95.7％と、少しずつ下がっておるという傾向を示しております。
受注者における工事積算システムの普及によりまして、積算の精度が増し、市の積算とほぼ同じ金額が算定されていますので、需給状況に変化がなければ高目に推移すると思われております。落札率は競争性をはかる目安となりますが、落札率のみを追い求めることは、不良工事の誘発など別の問題を発生させる危険もありますので、入札契約制度全体の整備を図ることにより、より高い競争性を確保したいというふうに思っております。
また、適正な競争入札がよく行える仕組みを何か検討しているのかということでございますが、平成13年度に建設工事の基本的な入札方式として、従来の「指名競争入札」を改め、公募型の「工事等希望型一般競争入札」を導入しました。この公募型の入札制度の導入により、発注者の指名における恣意性を排除し、透明性を確保するとともに、一定の資格があればだれでも入札参加できることとして、受注意欲のある者の入札参加を促し、競争性を高めることとしております。平成18年度には工事成績の優良であった者のみが入札参加できる「工事成績条件付き工事等希望型一般競争入札」を導入しております。この制度は、優良な工事を施工した者を評価し、受注機会の拡大を図るとともに、受注者に一件一件の工事において優良な施工をすることへの動機づけを図っておるところであります。平成19年度には、入札参加資格において工事実績や成績、また防災活動等の社会貢献を一層評価する制度の導入を検討しておりまして、今後ともよりよい入札契約制度となるように検討をしていきたいと考えております。
以上、私の方からお答えとさせていただきます。（降壇）
（選挙管理委員会事務局長 渡仲邦雄君登壇）
50 ◯選挙管理委員会事務局長（渡仲邦雄君） 増田圓次郎議員の選挙関連の御質問にお答えさせていただきます。
まず、２月４日投票の焼津市議会議員選挙の選挙運動期間中に、候補者の名前や顔写真入りのチラシが出ているが違反文書ではないかということについてでございます。
公職選挙法第142条では、選挙運動のために頒布できる文書図画は選挙運動用はがきのみと規定されております。この142条の規定を免れる行為についても、同法146条において、何人も選挙運動期間中は、候補者の氏名もしくはシンボルマーク、政党その他の政治団体の名称または候補者を推薦し、支持し、もしくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布することができないと規定されております。
一方、選挙運動にわたらない政治活動を行うことは原則自由でございます。しかし、公職選挙法第201条の13で、選挙の告示日から選挙の期日までの間は、その区域内における特定の政治活動について規制がございます。しかしながら、それらの行為が選挙運動に当たるかどうかにつきましては、文書の内容、時期、場所、方法、対象等について総合的に実態を勘案して判断されることとなります。
次に、同選挙期間中にファックスによる運動が行われたが、これは合法的運動であるかということについてでございます。先ほども述べましたが、公職選挙法第142条では、選挙運動のために頒布できる文書図画は選挙運動用はがきに限られております。選挙運動としてファックスを使用して不特定または多人数に文書を配布することは、公職選挙法に抵触するおそれがあると考えます。ただし、先ほども述べましたが、それらの行為が選挙運動に当たるかどうかは、文書の内容、時期、場所、方法、対象等について総合的に実態を勘案して判断されることになります。
次に、市民に対する広報の徹底について、市民の側からも明るい選挙が守られるようにしなければならないと思うがということについてでございます。
公職選挙法第129条では、選挙運動のできる期間は、公職の候補者の届け出があった日から選挙期日の前日までと規定されております。選挙が明るく公正に行われるためには、候補者や運動員の方々だけでなく、市民の皆様にも、公職選挙法などで制限されている行為を理解していただく必要がございます。選挙管理委員会では、今回の市議選に当たり、「広報やいづ」に、「選挙の知識」と題しまして、寄附の禁止や選挙運動などについて、平成18年９日１日号から平成19年１月１日号まで５回シリーズで掲載したところでございます。また平成18年11月には、「選挙の公正な執行について及び寄附の禁止」のチラシを組回覧していただき、ルールを守った明るい選挙が実施されるように、広く市民の皆様に呼びかけを行いました。今後も選挙が明るく公正に行われますよう、関係機関と協力して啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても御協力をよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。（降壇）
51 ◯17番（増田圓次郎議員） ありがとうございました。若干再質問的にお伺いをします。
大井川町の合併については、これから協議が行われることでありますし、また相手方もあることですから、今ここでどうこうする必要もあえてはないと考えております。
少子化対策ということで、市長が大変重要視されるお考えが浮かび出たというふうに思いますけれども、大井川町長が言う保育料無料化ということに連動することかどうかわかりませんが、お話がありましたように、財政事情等も考えながら、十分検討していかなければならないと言われておりましたので、そのようにお願いをいたしたいと思います。
それから、ごみ減量化に関連して、私がちょっと島田市のことを触れましたが、これはあくまでも志広組の内容になりますので、ここではあまり触れませんが、私が聞いておるところでは、島田の新しくつくった方に、もう少しごみを欲しい事情があるようだから、それだったら使い合うような方法を考えていくことも必要だろうと思う程度でございます。
それから、行財政改革は、こうしてお話をいただけば、大変立派な成果を挙げておられるというふうにわかりますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
公共事業の入札執行については、大変難しい問題でもある、企業の育成も考えなければならないでしょうし、良質の公共物を安く取得するということも考えなければならないということで、これからも検討してくださるということでありますので、ぜひそういう観点で、いわゆるよく言われる談合とか言われることのないような仕組みが継続されるようにお願いをいたしたいと思います。
それから、農業の振興についても、安全・安心の良質な食材を提供することについては、市長も大変御理解をいただいておるというふうに感じました。健康を維持増進するためにアクアスやいづのようなタラソテラピー施設も必要でしょうし、健康増進の積極策としては、体、血肉をつくる食材がいいものになるようにするということも大事なことであり、それに投資することも決してむだなことではないというふうに考えております。これからの方法として、大変重要なことも御理解いただいておりますので、ぜひ今後とも研究を重ねていただければと思います。
新しく起こされた事業の中の農地・水・環境保全向上対策事業ですか、これらもあるいはそういう中で何か考えられるなら、ぜひそういうこともお考えをいただければありがたいと思いますが、いずれにしても、焼津市の農家の状況は、ほとんどが兼業農家で、赤字を兼業収入で補って、農業は国のもと、その農業に必要な農地を保全するために、ある意味では犠牲的に頑張っているというような実情にあるとも言えます。大変有機農法あるいは無農薬、低農薬という農業はいいことであり、欲しいことなんですけれども、言うはやすくてなかなか実践するには大変な農業であります。特に消費者の理解協力がなければできませんし、そういう意味でも既にエコファーマーには大変力を注いでいただいておるようでございますが、米だけでなくて、野菜などでもそういうことが振興できるように御配慮をいただければありがたいと思っております。
それから最後の、明るい選挙の関係ですが、大変何というか、総合的に判断しないと、違法性を確定するには難しいというお話で、それは警察の仕事になるでしょうから、ここでは省きますが、いずれにしても市民は、そうしたチラシが選挙期間中に出ても、違反行為だとか、あるいは当日投票依頼があっても、それが違反行為だと知ってくれているのかなというふうに心配な向きがあるわけです。
回答にもありましたように、私どもが選挙期間中に広報宣伝できてるのは、選管がまとめて出してくれた選挙公報と2,000枚のはがきしかないわけですから、それとそういうチラシが出回ることとの差は大変大きいわけで、そういうことが今後も、違法ではないだと、総合的に判断すると合法的だということであるとすると、大変不公平な選挙が行われるというふうに私は思います。もしそうであれば、かえってそういう制限がない方が公平性が保たれるではないかと思うほどでございます。
これは国の公職選挙法がかかわることですから、ここで議論しても始まりませんけれども、そういう大変公正が保たれない選挙が今後も行われるようでは大変遺憾に思います。できるだけそういう、ここにも書きましたが、これこれすることは違反だということを、市民に丁寧に教えていただいて、市民の側から、そういう違反行為がセーブされるようにお願いしたいと思って質問を終わります。
52 ◯議長（良知淳行議員） ここで暫時休憩いたします。２時50分再開いたします。
午後２時37分休憩
──────────
午後２時49分再開
53 ◯議長（良知淳行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、日本共産党市議会議員団を代表し、21番 岡田嘉哲議員。
（21番 岡田嘉哲議員登壇）
54 ◯21番（岡田嘉哲議員） 私は、日本共産党市議会議員団を代表して、改選後初議会における市長の所信表明並びに施政方針について質問するものであります。
市長は施政方針の中で、昨年来議論され、ある意味では議論し尽くした結果の進むべき方向とも言える大井川町との合併について、まず第一歩を踏み出したところとしながら、今回の合併は、市民が安心して生活できるよう、活力があり、財政的に安定した足腰の強い自治体をつくることを目標にしていること。そして何よりも重要なことは、市民の幸せにつながるような合併にしなければならないと決意を述べていることであります。私は、このことを特に重要視するのですが、それは何よりも国の地方に対する施策が横暴で、本来地方自治体が、そこに暮らす住民のために果たすべき役割が果たせないでいること、こうした国の悪政との対決の中で、地方自治と、そこに暮らす住民の生活と営業をどう守り、発展させるかの課題だと思うのです。
今回の市議会議員選挙で争点となったのは、この国の押しつけ合併に屈するのか、自立の道を選ぶのかの対決であったと思います。広域合併のもたらす弊害は、既に住民の知るところで、選挙の結果に反映されたものと私たちは評価をいたしております。そうした市民の負託にこたえた市政の中身はどうあるべきか。今後の合併協議に当たっての基本は、地方自治体のあるべき姿、住民の利益を守ること、それに徹することに尽きると思うのです。
通告の順序が前後しますが、地方自治の基本である住民福祉の向上を市民の期待にこたえてどう進めるのか、このことは合併協議の中でも特に注目される政策と思うのです。一例を挙げるならば、子育て支援、少子化対策に見られる大井川町の施策は合併後に生かされるのか。大井川町は、第３子からの出産には町単独で30万円の祝い金を贈る対応や、小学校の児童・生徒の放課後対策である学童保育も、保育料が7,000円と、本市の１万円より低く抑えられているのが現状です。これらは、子育て支援や少子化対策に見られる焼津市と大井川町との違いですが、できれば住民負担の軽減と高福祉の観点から、大井川町のすぐれた施策が合併後も生かされることを期待しますが、こうした政策の中身についてはどのような考えで臨みますか、伺うものであります。
財政的な措置も当然問題となるのですが、出産祝い金を試算した場合、これまでの本市の統計から予想される出生者数と必要となる支出をどれくらいと見るか、概算でいいのですが伺いたいと思います。できれば学童保育に要する補てんの費用はどのくらいか、これも伺いたいと思います。
合併協議は、準備会の形で既に２回の会議が開かれているわけですが、市民に広く周知徹底していく意味では、合併協議の中身を月２回の広報以外に、合併特別号の形で市広報を発行するぐらいの情報提供はやるべきだと思いますが、それについてはどのように考えておりますか、見解を伺うものであります。
なお、市議会議員選挙の結果において、市民の判断は下されているということから、住民投票の実施を必要としない見解もあるようですが、市の進むべき道への選択と、議会選挙への市民の意思表示は別という意見もあります。改めて住民の意思を確認する機会を設けることについてはどのように考えておりますか、伺うものであります。
次に、施政方針に盛られた重点施策への対応について伺います。
焼津みらい海道の促進、地場産業のさらなる発展に向けた取り組みを新市の重点施策としてどのように位置づけるのかですが、何か新しい大きな施設をつくって、その波及効果をというやり方だけでない、新しい焼津を何によって発展させるか。すばらしい自然と資源があり、培われてきた地場産業があることを思うとき、ここに新市の発展の基本を置き、関係諸団体、市民と一体となって、新しい課題に挑戦することを、私はこれまでもこの議会で何度となく取り上げ、行政の一層の取り組みを促してきましたが、今、合併を前提とした新しい行政圏でのさらに大きな計画と産業振興、それぞれの港の機能が生かされた水産漁業の拠点づくり構想や、企業誘致を含む水産都市への展望など、壮大なプロジェクトが求められているのではないでしょうか。
漁港整備が進み、親水公園ができても、そこに資源が集まらなければ地域の活性化は果たせませんから、地元にある昔からの資源をいかに活用して産業を活性化させるか。水産漁業で生活していける後継者ができる、そういう方向が出てきたときに、焼津の自然と資源を生かして、人を呼び寄せることができる。みんなが行ってみたくなる、そういうまちにしていかなければならないと思うのです。何か大きな施設があるからと一度だけの訪問でなく、ある意味では滞在型の観光も見込めるようなまちづくり構想、これこそが、これからの資源を生かした新市の方向となるのではないでしょうか。
既に、こうした新しい形のまちづくりは、第１次産業を重点とした漁港都市としての取り組みが始まっている実例もあります。新市の将来像を描く中で、行政が指導性を発揮することは当然ながら、関係諸団体、個人を網羅した仮称水産業振興推進室、支援室といいますか、そういったものの設置を提案しますが、このことについてはどのようにとらえておりますか伺って、私の代表質問といたします。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
55 ◯市長（戸本隆雄君） 岡田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、合併協議と新市の将来像についてのお尋ねでございます。
まちづくりにつきましては、住民説明会におきまして、日本一の漁港と県下第３位の港湾の施設、豊富な魚介類、深層水などの海からの恵みや大井川の伏流水、これらの地域資源を活用する企業や、食品加工技術を持った企業が集まる産業面での振興、米やトマトなどの施設野菜を中心とした農業面での充実、自然景観を生かした快適な居住地域の形成など、地形的要素を重視したまちづくりが可能ではないかと考えているところであります。これらも足腰の強い、財政的に自立するまちになることが先決でありますというふうに、ずっと説明をしてまいりました。
このように、私としては、足腰の強い自治体、すなわち持続的に市民サービスを提供するために行財政基盤を強化することを合併の目的の一番に挙げたところでありますが、そのためには、地域資源を活用する企業の誘致を図ること、さらにそのために、焼津―大井川間の150号バイパスの早期開通、あるいは場合によっては吉田―焼津インター間のインター新設の問題等も考えられるのかなというふうに思っているところであります。また、防災面として、海岸線の津波対策の充実、そして、現在大井川町で厚い少子化対策をしておりますが、新市においても、できる範囲で継続していきたいというふうに考えているところでございます。
大井川町の子育て支援、少子化対策のうち、出産祝い金、学童保育料の制度を取り入れていく場合、本市における必要額を明示することというお尋ねでございます。
まず大井川町の出産祝い金の制度は、第３子以降の出産に対して30万円を祝い金として支給するというものでありますが、これを焼津市に当てはめた場合、4,200万円程度必要となろうかと思います。
次に放課後児童クラブにつきましては、大井川町が公立であるのに対し、焼津市は社会福祉法人に８クラブ、地域に１クラブの運営を委託をしているという違いがございます。このような違いがあるため、大井川町の制度に合わせる必要額と言えるかわかりませんけれども、大井川町の保護者負担金を7,000円とし、焼津市をおおむね１万円として算出すると、大井川町と焼津市の保護者負担金の差額は、年間で約1,900万円になります。少子化対策につきましては、できる範囲で継続したいと考えておりますが、今後の事務事業のすり合わせの中で調整をしていくこととなろうかというふうに思っております。
協議の詳細をどのような形で市民に情報提供するのか。従前のような広報紙、ホームページへの掲載だけでは不十分であり、合併協議の速報版の発行や広報紙のページを増やすなどして情報提供を行うべきであるという御質問に対しまして、情報提供につきましては、現在準備会においても、「広報やいづ」、ホームページに掲載するだけでなく、情報公開コーナーや各公民館に資料を置き、閲覧できるようにしております。また、合併情報として別に情報紙を作成し、自治会に協力していただき、情報提供に努めているところでございます。
準備会においても広報紙の発行をすることになっておりまして、会議の結果報告だけでなく、焼津市と大井川町の紹介を行い、住民の皆様に、お互いに両市町のことを知っていただくことも考えております。合併協議会が設置されても、同様に情報提供してまいりますが、合併協議会として「広報やいづ」とは別に広報紙を作成して、各世帯に配布することを予定をしております。また、合併市町村基本計画の原案の概要や、合併協議会での協議結果の説明をするとともに、住民の皆様から意見をお聞きする機会を設けることも予定をしております。また協議会、先ほどもちょっと、ほかの議員の御質問にもお答えをいたしましたが、協議会はできるだけ多くの住民の皆さんにもおいでいただけるように公開をしてやりたいと、そんなふうに思っております。そういうことを通して御理解を深めていただきたいというふうに考えております。
選挙結果と合併に対する市民の意思表示とは別という意見もあるが、改めて住民の意思を確認する機会を設けるかどうかと。市議会議員選挙の結果とは別に、住民投票により住民の意思を確認する必要があると考えるが、住民投票を行う意思があるのか。また、その時期についてはどうかというお尋ねでございます。
今回の選挙結果につきましては、100％私の推進している大井川町との一市一町による合併について支持された結果であるとは私も考えておりません。住民投票につきましては、11月議会でお答えしたとおり、合併について最終的な住民の意思、合併しようとする姿勢を確認する上で必要であり、かつ有効な手法であると判断されればやぶさかではありませんが、現時点では、今後の課題であるというふうに考えは変わっておりません。
住民福祉の向上と、より安全で安心な行政の推進をどのように進めるのかというお尋ねでございます。おっしゃるとおり、私も住民の福祉の向上と、より安全で安心な行政を進めていかなければならないと考えており、現在も進めていくつもりでございます。また、現在もそれを進めているんでございますが、合併によりどのように進めていくかにつきましては、現時点では具体的な施策についてまで申し上げることはできません。今後の協議会等の進みぐあいによって、またお知らせをしたいというふうに思っております。しかし、新市の方向性として、財政基盤の強化はもとより、住民の皆様の暮らしに直結する防犯や防災の施策については、推進するように協議をしていきたいというふうに考えております。
重点施策への対応について、焼津みらい海道の促進、地場産業のさらなる発展を新市の重点施策としてどのように位置づけるのか。地場産業の振興を新市発展の基本とすることについて、そのための関係者一体となった取り組みについてのお尋ねでございます。現在、大井川町との合併に向けまして、行財政基盤の強化、地方分権の推進、共通課題の解決などの基本的な協議事項について、実務レベルでの調整を開始したところであります。今後、焼津市・大井川町それぞれの特性を生かした合併市町村基本計画が策定されることとなりますが、この基本計画の中には、消費者の求める安全で安心な水産物の供給を目標に実施する水産業振興総合推進事業、漁港と漁場の一体的総合的基盤を整備する特定漁港漁場整備事業、魅力ある地域資源である駿河湾深層水を利活用する深層水利活用推進事業、企業誘致により水揚げを支える産業立地促進事業など、焼津市の基幹産業である水産業の新たな可能性を追求する施策を盛り込んでいくことが必要であるというふうに考えております。
また全国的な視点に立てば、焼津漁港は、全国に13ある特定第三種漁港の１つとして、水産基本法の理念実践の一翼を担う漁港であるとともに、地域的な視点においても、産業の育成・振興や、雇用の安定確保など、地域経済への貢献度も高く、今後も重要な役割を果たしていくものと考えております。このように、漁業・水産業の振興は、新市に移行しても最も重要な施策の１つになると認識をしておりまして、その場合における水産関連予算及び組織体制の充実をも視野に入れながら、行政と水産関係団体が一体となって、さまざまな施策を効果的に結びつけたまちづくりを目指してまいりたいと考えているところであります。
次に、水産業振興対策室の設置についてであります。水産業の振興について、行政や業界それぞれに目指しているものがあるとしても、日常的に議論する場がない。関係者が一堂に会し、賛同のとれた施策を立案し実行するためにも、現行の水産課体制を拡充させた水産業振興対策室の設置が望まれるというふうに考えるがどうかというお話でございます。
焼津市は水産業の取り扱いに効率的な産業構造を備え、漁業、水産加工業とともに発展してきた水産都市でありまして、今後もその姿は変わることなく発展していくものと考えております。このような認識を持ちながら、これまで水産業関係者のみならず、商工業者、観光業者、学識経験者など、幅広い分野の方々と協議を重ね、業界の垣根を越えた水産振興策に取り組んできているところであります。当然、今後も引き続き水産業振興関連の事務事業を直接担当する水産課はもとより、経済部を中心に、行政と関係団体とが連携をとり、地域経済が一体となって発展できる、実効性のある施策の展開を図っていきたいというふうに思っております。議員御提案の水産業振興対策室という形の部屋の設置につきましては、水産都市としてさらに発展できるよう、新市の組織を考える場面において、必要性も含めて総合的に判断してまいりたいと思っております。
また、専門的な知識というものは、当然これから職員の中でも相当求められるのではないかというふうに思いますので、漁業・水産業のみでなく、市の全体の産業界の発展には、そういう相談を窓口でしっかり聞く、民間のそういうところではなかなか安心して細かな計画は漏らせないよというような企業もあろうかと思うんですね。だから、そういう意味では、いわゆる市役所の職員がそういう知識を、先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたが、専門的に勉強をして、そういうふうに漁業・水産業のみでなく、他の産業の方からも相談をいただいたときには的確に指導助言できるようなパートというものは絶対必要だというふうに私は考えておるところであります。
以上、岡田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
56 ◯21番（岡田嘉哲議員） 一番最後の質問者になりましたので、あんまりだらだらやってると嫌われますから、いいかげんにしますが。最初の、合併に向けての市長の基本的なそういう姿勢といいますか、考え方というもの、私は施政方針に触れられた内容から、もう一歩踏み込んで、ある意味で言えば具体的な施策をどういうふうに市長は見るかというか評価するか。また、ある一例で、例えば出産祝い金の問題とか学童保育料の軽減策なんかについては、一例としてね、焼津と大井川の違いはこういうふうにあって、一方ではこれだけの措置がされてるけれども、言ってみれば、そういうもののすり合わせといいますか、そういうものを具体的にはどういうふうに市長が実践しようとしているのかということで、これは子育ての問題を例に挙げて聞いたわけですけど、もちろんそのほかにも、大井川になくて焼津にある、それからその反対のものもあるという点では、あくまでもやっぱり私は、基本は、市長が言ってる、そこに暮らす市民、住民が幸せになることを第一とするといったら、やっぱり今のこういう状況の中では、ほんとに、本来地方自治体が果たすべき役割をどれだけ努力して住民のためにできるかということだと思うんですよね。
ですから、切り詰めるという方向じゃ、これは幸せにならないわけですから、やっぱり充実をさせる、より豊かにしていくということが基本になると思うですね。そういう点では、何か今、この祝い金とか学童保育の補てん金なんかを試算してもらったら、両方ひっくるめても6,000万円で焼津が大井川並みのことができるというふうに、今答弁があったわけですがね。私はこの点では、そんなに大きな犠牲といいますか、投資をしなくても、市民のために、とりわけ子育ての御家庭にとっては大変いい政策がやれるという点から見れば、例えばこういうことを１つを、まずやってみようというような決断があってもいいんじゃないかなというふうに思います。そういう点では、試算をしただけで終わるということなく、実際にそれが実現できる方向で、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでありますが。
それからもう１つは、やっぱり住民の皆さんに、この合併協議の中身をどういう形で周知徹底していくか、情報提供していくか、資料を皆さんにお届けしていくかという点で言えば、今、市長も、そのための広報を発行することも１つの方法だし、やることだというふうに言ってましたから、これはぜひそういう方向で周知徹底を図ってほしいというふうに思います。
それから住民投票の問題は、まだ市長、ここにやりますというふうなお答えじゃなかったわけですがね。ここで私は、例えば大井川町が昨年住民投票をやったという、それによって結果が１つは出ているわけですがね。だから、この大井川町が住民投票をやったことを市長自身はどういうふうに見ているか。それを、例えば１つの大井川町がやった行動というか、１つの意思確認という面では、大井川町は大井川町だよ、焼津は焼津だよという見方なのかさ、それとも、やっぱりお互いにこれから合併していこうというところの、それぞれのまちがそれぞれの共通のことを実行していくという点で考えていった場合、私は片っ方が住民投票までやって住民の意思を確かめてるのに、片っ方は、確かに選挙はあったけれども、合併についての住民の意思確認はまだやってないよという点では、ちょっとアンバランスじゃないだろうかと。そういう意味では、新しいまちの方向を決める住民の意思確認ということは、やっぱりそれなりに必要な課題だというふうに思うんで、この大井川町の住民投票を、市長はどういうふうに見ているのか、ある意味で評価しているのかと。この点もぜひ伺った上で、改めて住民投票を実行していくのかどうなのかということを伺っておきたいと思います。
産業振興の問題では、私も繰り返しこの議会でも言ってきましたけれども、やっぱり国がいろんな開発型の振興策というものを補助金絡みで提案をして、私はやっぱりタラソテラピーなんかも１つの国の施策だったと思うですよね。例えばそういう、じゃ１つの施設づくりの中で、そこのまちの活性化がずっと持続して図っていけるのかということを考えたときには、さっき私言いましたけれども、確かに珍しいうちとか、一定のいわゆる一見さんみたいな形のお客さんはあってもね、それが長くその地域の資源として持続していくということは、かなり難しいんじゃないだろうか。そういう点で、各地の第三セクターがやっぱりうまくいかなくなったり、自治体が設備したいろんな観光施設みたいなものが長続きしないというような、そういう全国的な傾向にも１つはあらわれていると思うんですね。
幸い焼津は、さかなセンターというのは、やっぱり地場産業、地域資源、焼津が昔から持っているそういう資源を生かして全国に発信していく。もちろん高速道路といういわゆる流通の影響というのもあるけれども、しかし、単なる人寄せの施設だったら、私は長続きはしなかったと思うんですね。そこに地場産業、地域資源というものが位置づけられて生かされていたから、きょうまで、曲がりなりにも一定のお客さんを集めているわけですけれども、これとても、ずっとこれから持続できるという可能性ばかりじゃないと思うですね。やっぱり20年以上過ぎて１つの曲がり角にあるという点から言えば、当然新しいやり方というか、建物を含めて考えていかにゃならないときに来てると思います。ですから、これから焼津の外港をにぎわしていくといっても、やっぱり施設づくりだけでは、正直言ってほんとの意味の活性化にはつながらないというふうに思いますね。
私は再三、東北６県の漁業都市における復興策というものをここで取り上げて、本当に焼津のように、漁師は魚がだめでも、まだほかに就職するとこがあるよというような、少なくともそのくらいの、余裕じゃないですけれどもね、まだ選択肢があるところはいいですが、東北あたりへ行きゃ、その職業１つ失なったら、全くもうお先真っ暗だというような中で、真剣にその地域の振興策を取り組んでいるという１つの結果だと思うんですね。
私は、岩手県の南部にある陸前高田市の例をよく出しますけれども、これは前に三野君が、私がそれを比較すると、それはまた岡田さん、焼津とは違うよと、よく私に言ったことがありますけれども、あそこはタラソテラピーを廃止しちゃったんですよね。タラソテラピー計画が、前の市長のときに持ち上がってて、それをやめるという決断をして立候補した市長が当選しちゃって、今それから４年たって、たまたま私どもの２月の４日が、その新しい市長の再選選挙だったですね。ところが、この市長、また当選しちゃったんですね。手前みそで悪いけど、これ共産党の市長なんですよ。ここのところでやってたことが、私非常にこれから焼津が取り組んでく上で最適だなと思っているんで、たびたび例に挙げるわけですけれども、やっぱり、ここのところで今やろうとしている、またやってきていることがほんとにその地域にある、そのまちにある資産をどう生かしていくかということに最大の努力をしているんですね。そのために市民総ぐるみで取り組んで、今ようやく、その水産、農業、それから木材なんかの関係もあるようですが、そういうものの振興を実際に図りながら、何か市の財政も16億も借金を減らしたという、４年間にね、そういうことを言ってましたけれども、大変な努力です。
もちろん、これは行政の一部が号令かけてやれる仕事じゃないですよね。ほんとに業界団体や、また市民が一丸となって取り組んでできる仕事だというふうに思うんですが、私やっぱり、夕張ほどじゃないにしても、今自治体が抱えている問題というのは、赤字にきゅうきゅうとしているという中で、市民ぐるみの努力をしてかないと、もちろん一番の大もとで悪いのは国ですけどね。交付金を削ったり、とにかくそういう増税しかやらないような今の国の政策の中で、みんな苦労してるんだけれども、少なくともそういう悪政のもとで、本来地方自治体が地方自治体としてやるべきこと、住民のためにやっていかにゃならないこと、こういうことをもっともっと市民にも呼びかけて、本当に市民ぐるみの、そういう取り組みが大事になってきてるというのが現時点だと思いますね。
私も一度、できたらこの東北のこういう産業復興と都市づくりの実践というものを見てきてみたいと思っていますけれども、決してこの中部圏と東北の違いということだけでは言えない、まさにその原点は、私は一緒だと思うですね。そういう意味で、焼津にもさまざまなそういう資源、人的な資源を含めて生かしていくべきものがあるというふうに思いますから。
深層水はちょっとさみしいですよね、今。タラソだけじゃね。何か深層水使って大当たりするようなものでもできると大変喜ばしいわけですが、もう沖縄や高知や富山や、いろんなとこでも10年以上も取り組んできて、はっきり言って、今これというヒット商品はないですね。これがヒットするというものが。何かアトピーに効くかと思や、かえって悪いだというようなことを言ってみたりね。だからやっぱり、ヒットを何か期待するというだけじゃいけないかもしれませんですが、同じ地域資源の中でも、これが絶対当たるというような、そういう性格のものでもないので、長い目で見ていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、しかし、もっともっとやっぱり広い意味でもね、地元のいわゆる資源、そういうものを生かしていく復興策というものが、今必要になってきていると思います。ですから、大きな施設をつくったり、何かお金をかけて、そこに物をつくれば復興するというようなもう時代じゃないということだけははっきりしていると思います。
そういう意味で、私はやっぱり、市長さっき言ったように、そういう推進室や対策室や、もう日常的にそういうことを進めていける、行政が主導してね。そういう意味で私、うちの水産課というのは、ちょっと何か、水産課はあるけえが、ほんとに動いているだかなというような、そう言うと職員に怒られるかもしれんが、そういう物足りなさを感じますね。だから、もちろん行政の中の水産課というものの役割も大事ですけれども、しかし、もっと広義、広い意味での関係者、業界団体を網羅して、日常的にそういう産業振興に取り組めるような、そういう体制をつくっていく必要があるじゃないでしょうかね。
それと私は、よく焼津漁業協同組合なんかとの関係がいつも話題になりますけれども、やっぱり漁協は漁協という考え方じゃなくて、そういう漁港や市場、そこに揚がる魚をどうするか等を含めて、これは市政の問題として、やはり漁業協同組合とも、立ち入ったそういう話ができるような、また漁協のやり方に問題があれば、そういうとこへもどんどん行政側として、言うべきことは言う。出すべきものは出すたって銭はないもんで出せないかもしれんですが、それは財政的な面も含めた今後の焼津の水産漁業のあり方というものを、やっぱりお互いに遠慮してやってくということじゃなくて、ほんとに振興ということをかけて、腹を割ってと言っちゃおかしいですが、言いたいことも言いながら、日常的に進めてくという機関ですね、そういうものが今必要になってきてるというふうに思います。そういう意味では、鹿児島県の枕崎なんかが、ほんとに県も市も挙げて、その漁港としての振興をやろうということが１つの成果になってきてるということなんか見ても、私は学ぶべき点が多いと思いますね。
そういうことなんかも含めて、私ども今度議会も、いわゆる資源を活用していかに活性化するかという、そういう委員会に名称を変えましたのでね、またこれは議会の方も行政任せじゃなくて、積極的にやはり取り組んでく必要があると思ってます。そんなことも提案をするわけですけれども、今後の新しいまちづくりの中で、ぜひ産業振興には、そういう形での取り組みをお願いしたいというふうに思います。そのことについて市長の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思いますけれども、最初に言った住民投票の一件とか、新しい水産都市振興策についての御意見をもう一度伺いたいと思います。以上です。
（市長 戸本隆雄君登壇）
57 ◯市長（戸本隆雄君） 岡田議員の再質問にお答えをします。
まず最初の住民投票にかかわることでありますが、これは非常に私も思い悩むところであります。１つは、住民の皆さんのお気持ちといいますか、進むべき方向をこれによって決めるんだと、皆さんの意向はこうだから、こういう方向へ行くんだということについては非常に有効だろうと思っております。現に大井川町も住民投票やって、ああいう結果が出た。大差をつけて一市一町ということが町民の皆さんが考えてることだということが確認できたので、恐らく池谷町長も我が意を得たりという気持ちで行動されたりいろいろなことを考えられたんだろうと。そういうことを思えば、それじゃ焼津市民の皆さん、12万人ですが、実際にはどういう形であるか、その意思を確認するということではいい方法だろうというふうに私も思いますけれども、経費の問題とか、いろいろのことも勘案してやる必要があるんじゃないかなと、そういうこともありますが、今すぐこの場で踏ん切りよくやりますということは、ちょっと申し上げられませんが、そういう意思決定の上では、大変有効な方法であるということで、やぶさかではありませんということをずっと言ってまいりました。今は決定は、少し御勘弁願いたいということをずっと言っておりますので、全然考えていないということではないということを、その辺で御理解をいただきたいというふうに思っております。
大変市の発展のために、今、岡田議員からいろいろの考えさせられる話をお聞きをしました。決してその漁業・水産業、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、まちの全体の勢いというのは、確かにそれは過去をずっといろいろ考えてみますと、例えば漁船の遭難というようなことが１つ起きますと、焼津のまち全体がショボンとしちゃうということは、実際に今まであったわけですね。だから、そういう意味では市の発展といいますか、主産業はやはり漁業・水産業であることには違いありませんが、ほかの産業界も力を合わせて進んでいくということで、ぜひこれからも、私は商工会議所との絡みをもっともっとつけて、商工会議所の組織的なこともいろいろ考えをいただいておりますし、この前も商工会議所からは、ビジョンの案をいただきまして、今それを計画にまとめて県へ、国の方へ上げるという作業を今してるわけでありますから、商工会議所もそれに力を入れてくれてる。ともに肩を組んで前進していかなきゃいけないと、そんなふうにも思っているところであります。
いずれにしましても、せっかくある今の資源、今深層水は、ほかのあれからすりゃあということですが、例えばタラソテラピーを深層水を使った施設は全国的にはそうないわけであります。ですから、そういう特性をうまく生かすというようなことなども必要になってこようかなあというふうに思っております。
そういう意味では、例えばいろんなことを今、議員からお話をお聞きしていて、いろんなことを頭の中をあれですが、例えば枕崎へ見学に行ったときには、市の水産課が枕崎の魚市場の中にある。いわゆる本庁舎から離れて魚市場の一角を事務所として使ってる。例えばそうなりますと、非常に漁港、漁協と市役所の水産課が非常に密接なつながり、しょっちゅう話し合いもできていくと。例えばこういうことも１つの方法だなということは、実際に視察に行って感じたところであります。したがいまして、そういう行政と産業界、商工会議所あたりのタイアップといいますか、そういうことも、もっともっと話し合っていかなきゃいけないんだろうな。
そういう意味ではぜひ、再三言ってますように、私は、経済部はもちろんだがということで、現場のある課はですね、実際に現場へいって、現場の人たちといろいろ話し合うことによって、また新しいヒントも得られるであろうというふうにも思います。特に経済部の人たちは、水産課あるいは深層水課、あるいは農政課、商工観光課等いろいろありますけれども、そういう現場へ行って現場の人たちの意見も聞きながらリーダーシップをとるということになると、またいろいろ話は難しくなってまいりますが、できるならば、市の職員がそういう助言をするとか、リーダーシップをとって、みんなを動かしていくとか、そういうことが必要だ。それでないと、なかなか産業振興というのはいかないんじゃないか、動かないんじゃないかというようなことも考えているところでございます。
いずれにしましても、最近のあの伊豆のパークですね、ああいうとこも行き詰まっちゃって身売りをしたという例もありますし、夕張市のいい例もありますし、そういうことなども参考にしながら、参考というか、ああなっちゃいけないもんですから、何が何でも職員がスクラムを組んで頑張っていかなきゃいけないという気持ちを改めて持ったところでありますので、またぜひ、いろいろ御示唆もいただきたいというふうに思っております。
住民投票につきましては、いい御返事ができませんが、やぶさかでないということと、今すぐというわけにいかない。いろいろ情勢があろうかと思いますので、今後はそういうスケジュールとも絡んで考えさせていただけたらというふうに思っております。（降壇）
58 ◯21番（岡田嘉哲議員） 了解。
59 ◯議長（良知淳行議員） 以上で本日の代表質問は終わりました。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。皆様御苦労さまでした。
午後３時37分散会
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